イントラスト、香川県三豊市、東京海上日動が養育費確保支援の新たな取り組み自治体向け『養育費保証』を開始
香川県内、および四国地方初の取り組み。離婚前後家庭支援事業を円滑・効率的に実施し、ひとり親世帯に対する支援を充実させ、子どもの健やかな成長に貢献します。
株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田 宏明、以下「東京海上日動」）と開発を進めていた自治体向け養育費保証モデルについて、この度、香川県三豊市（市長：山下 昭史、以下「三豊市」）に採用され、2026年4月1日より運用を開始いたしました。四国圏での導入は、同市が初となります。
 
１． サービス提供の背景
総合保証サービスのイントラストは、日本で初めて養育費保証サービスを提供し、ひとり親家庭の皆さまや支援団体、地方自治体にご注目いただいております。この度、地方自治体と連携をすすめ、実効的なひとり親世帯支援を検討すべく、イントラストは三豊市と「養育費確保支援事業に関する契約」を締結いたしました。より多くのひとり親家庭が確実に養育費を受け取ることができる仕組みづくりの実現に貢献します。
 
２．『養育費保証』について
今回三豊市にご利用いただく『養育費保証』は、三豊市にお住まいのひとり親世帯と当社が個別に保証契約を締結する、地方自治体に向けた商品スキームです。初年度にかかる保証料の負担、および制度対象者へのご案内・申込受付は、地方自治体にて実施します。
養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促・回収を行います。未回収となった立替金は、東京海上日動へ保険金請求いたします（東京海上日動はイントラストが被る損害の一定割合を保険金として支払う）。保証期間である１年間が経過した後も、養育費受取人が本保証の利用を希望される場合には、ご自身で更新保証料を負担いただくことで継続してサービスを利用いただくことができます。
 
３．三豊市への提供開始
2026年4月1日より開始
 
４．今後の見通し
本件に伴う2027年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。
また、より多くのひとり親世帯の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指してまいります。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。
 
５．三豊市について
　香川県西部に位置する三豊市は、「日本のウユニ塩湖」と称賛される父母ヶ浜や、瀬戸内の多島美が広がる紫雲出山など、世界を魅了する美しい自然に彩られた街です。県内屈指の農業地帯でもあり、特産の高瀬茶や旬のフルーツが食卓を彩るこの地では、自然の恵みを五感で感じる豊かな暮らしが息づいています。この美しい風土の中で、同市が何より大切にしているのは、家族の未来を守るための「手厚い子育て支援」です。 市独自の施策として、18歳までの医療費無償化をはじめ、3歳のお誕生日以降から使用できる「子育て応援サービス券」の支給、さらには3歳児から5歳児までの保育料・給食費の完全無償化など、家計を支える手厚いフォローアップ体制が整えられています。また、妊娠期から相談できる「こども家庭センターなないろ」を設置し、保健師等の専門職が一人ひとりの不安に寄り添うほか、地域全体で子どもを見守る温かな風土が、親子の孤立を防いでいます。
 
市長　：山下 昭史
所在地：香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
市ＨＰ：https://www.city.mitoyo.lg.jp/index.html
６．東京海上日動火災保険株式会社について
東京海上日動は、1879年の創業以来、お客様の“いざ”をお守りし、安心と安全を提供するとともに、その時々の社会課題の解決に取り組んできました。近年では、人々の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などにより、社会課題はますます複雑化・多様化しています。こうした中でも、お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握し、最適な保険やサービスを提供し続けています。
 
代表者　：取締役社長　城田 宏明
所在地　：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
会社設立：1879年8月
事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、
自動車損害賠償保障事業委託業務
ＨＰ　　：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
 
 
 
今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。