2026年4月9日　発表式典にて（写真左から）、台北市衛生局課長　郭岳雲氏、台北医学大学コンサルティングマネジメント株式会社会長　張世新氏、株式会社ポラリス代表取締役　森剛士、台北医学大学理事長　陳瑞傑氏、台北市衛生局局長　黄建華氏、台北医学大学附属病院副院長　施春明氏
 
株式会社ポラリス（本社：兵庫県宝塚市、代表取締役：森 剛士　以下「ポラリス」）、株式会社HUMAN LINK（本社：東京都千代田区、代表取締役：津崎 徹　以下「HUMAN LINK」）および台北医学大学グループである北醫大管理顧問股份有限公司（所在地：台北市）は、台湾における自立支援型サービス導入に関する業務連携契約を締結し、1号店として台北市内に「自立賦能健康館（自立エンパワメント健康館）」を2026年4月9日にOPENしました。
本連携により、日本発の自立支援介護モデル「ポラリスモデル」を台湾全土へ展開し、高齢者の生活機能向上と尊厳ある生活の実現を目指します。
 
本事業開始により、台湾における機能志向型エンパワメントケアの本格導入が開始されました。本取り組みは、アジアにおける介護の在り方を「支える介護」から「可能性を引き出す介護」へと進化させる象徴的なプロジェクトとなります。
 
【連携の背景】
世界が超高齢社会に直面する中、長期介護のあり方は歴史的な転換期を迎えています。従来の「受動的ケア」中心の支援から、高齢者の身体機能や生活能力の回復・維持を目指す「自立支援」へのシフトが国際的に進んでいます。
 
ポラリスは、日本において自立支援型デイサービスのパイオニアとして、数多くの高齢者の生活機能改善を実現し、「介護は人の可能性を広げることができる」という新しい価値観を社会に提示してきました。
 
台北医学大学は、医学・リハビリテーション分野における高度な教育・研究実績を有し、台湾の医療・長期照護の質向上において重要な役割を担っています。
 
さらに、ウェルフューチャーグループのHUMAN LINKは、介護事業者の課題解決を主とし、台湾支店においては海外事業展開支援の豊富な実績を有し、また海外人材教育の分野においても強みを発揮しています。 代表の津崎氏は10年以上、年の半分を台湾で生活しながら、日本介護の台湾進出や台湾ICT機器の日本導入事業などを行ってきました。日台の商流・介護関連法などについても熟知をしており、今回の提携を実現させました。
 
三者の知見と実績を融合することで、台湾における自立支援型サービスの導入と人材育成を一体的に推進し、持続可能な長期照護モデルの確立を目指します。
 
（写真左から）ウェルフューチャーグループ 会長 舛水 努、株式会社ポラリス 代表取締役 森 剛士、　　　　　　　　　株式会社HUMAN LINK　代表取締役 津崎 徹
自立エンパワメント健康館
【事業概要】
台北医学大学が設立した「行愛幸福学苑―自立エンパワメント健康館」は、日本の自立支援ケアの先駆けであるポラリスモデルを全面導入し、台湾の長期照護システムが「機能志向エンパワメント」という新たな段階へ進むことを象徴する拠点です。
 
「自分の足でしっかり立つ」という理念のもと、高齢者が安全な環境で身体機能の主導権を取り戻し、生活の尊厳を回復することを目指します。
【理念】
受動的な「介護管理」から主体的な「生活能力向上」への転換を目指し、身体機能・認知機能・生活動作の維持改善を支援します。
【社会的意義】
本施設は教育拠点としても機能し、専門人材育成と地域交流を促進します。台北市の高齢化率は24％を超えており、持続可能な長期照護モデルとして期待されています。
 
【今後の展望】
台湾全土への展開、研究データの蓄積、人材教育を通じてアジア地域の課題解決に貢献します。
 
 
会社概要
 
■ 株式会社ポラリスについて
商号 ：株式会社ポラリス
設立 ：2002年7月1日
代表者：代表取締役　森 剛士
事業内容：デイサービス事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、フランチャイズ事業、自立支援コンサルティング事業、海外事業・リハビリ機器の販売事業、教育事業（介護福祉士実務者研修）
URL ：http://www.polaris.care/
 
 
■ 株式会社HUMAN LINKについて
商号　：株式会社HUMAN LINK
創立　：2018年10月1日
代表者：代表取締役　津崎 徹
事業内容：介護事業者の課題解決 /　 特定技能人材の紹介・登録支援機関、介護事業者の海外展開支援事業（台湾・アジア）、ICT・配食・物販を通したソシューション
URL ：https://human-link.co.jp/
 
 
■ 北醫大管理顧問股份有限公司について
商号 ：北醫大管理顧問股份有限公司
創立 ：2015年12月31日
代表者：張詩鑫
事業内容：長期介護事業管理顧問業、居宅介護サービス業、教育研修、医療機器卸小売、国際貿易、研究開発、投資、ソフトウェアサービスなど