株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川 淳、以下「日本総研」）は、日本の食料安全保障および食農産業の成長に貢献することを目指し、「次世代アグリビジネス協議会」（以下「本協議会」）を2026年4月23日に設立しました。
　本協議会では、農業法人、食・農にかかわる民間事業者、金融機関、自治体などが、主にコメをはじめとする土地利用型作物を対象に、規模拡大や経営高度化に伴う課題の解決に資する支援サービスの検討と実装、および政策・制度提言などの情報発信を行います。
 
 
■背景
　国際情勢の不安定化や気候変動の進行などを背景に、食料安全保障の重要性が改めて高まっています。一方、農業生産の現場では人手不足や高齢化の進行によって生産基盤が顕著に脆弱化しています。特に、食料安全保障の要となるコメなどの土地利用型作物は、広範な農地の維持管理を必要とし、地域全体の土地利用と密接に関わっているものの、他の作物に比べて耕作放棄地の増加や生産者の高齢化が進んでおり、将来にわたる安定的な生産体制の確保が大きな課題となっています。
　 そうした中、近年、事業承継や人手不足への対応として、経営資源の集約や連携、規模拡大を志向する動きがみられます。規模拡大や経営高度化に取り組む農業法人は、新規就農者の受け皿となりうるなど、地域における生産や雇用の中核的な担い手として期待されており、今後は経営管理、人材確保、資金調達など、成長段階に応じた支援策や関連サービスが、より一層重要となります。
 
 
■活動内容
　本協議会では、コメなどの土地利用型作物を栽培する農業法人の生産性向上と経営の安定・成長を支えるために、法人の規模拡大や経営高度化を推進し、 効率的な生産体制の構築・拡大を図ります。これにより、農業を成長産業へと転換し、日本の食料安全保障の実現に貢献することを目指します。
　 具体的には、業界団体や関係機関と連携しながら、経営・人材・制度などの課題を体系的に整理し、技術実証、支援サービスの検討、政策・制度提言などを行います。特に、規模拡大を目指す農業法人や成長段階にある大規模農業法人を対象として、新規就農者の受け入れ機能の強化、生産・経営規模の拡大、独立支援などを支える体制およびサービスの在り方を検討し、 次世代の食農産業が「儲かる」「成長する」ビジネスとして発展するための環境整備を推進してまいります。
　 活動にあたっては、テーマごとに検討部会（以下「部会」）を設置し、部会間で情報共有しながら、 農業法人の育成・支援に必要な課題を横断的に捉えた解決策の検討を進めていきます。
　活動期間は3年間とし、本協議会で得られた知見や成果については、関係する支援組織などへの段階的な役割委譲を通じて、 社会実装と普及につなげます。
 
 
■本協議会概要
【名称】次世代アグリビジネス協議会
【活動期間】2026年4月23日～2029年3月31日
【会員】（事務局以外五十音順）
株式会社秋田銀行、アグリノート株式会社、株式会社アグロエコロジー、株式会社大潟村あきたこまち生産者協会、株式会社グリーンシステムコーポレーション、株式会社JSOL、株式会社神明ホールディングス、大和フード＆アグリ株式会社、中森農産株式会社、株式会社日本政策投資銀行、日本戦略投資株式会社、 農林中央金庫、株式会社舞台ファーム、株式会社みらい共創ファーム秋田、株式会社三井住友銀行、 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社ヤマタネ、YUIME株式会社、株式会社日本総合研究所（事務局）

【部会】本協議会の設立にあわせて、以下2つの部会を設置しました。
◆大規模法人化に向けた資金確保検討部会
　 規模拡大に向けた成長期に必要となるリスクマネーの供給を通じて、財務基盤の強化と成長投資を同時に実現するファイナンスの在り方について検討します。 あわせて、投資後の経営助言や事業共創を通じた大規模経営の成功モデルの確立およびその横展開も視野に入れた取組を進めます。
◆農地の集積モデル構築検討部会
　 関係機関との連携も視野に、地域単位で農地を集積し、担い手となる農業法人へ円滑に承継するモデルの構築を検討します。具体的には、地域の中核となる農業法人を選定し、農地集積に関する課題整理を行うとともに、地域全体で農地活用を支える支援モデルの確立とその横展開を想定しています。
　なお、今後は農業経営人材の確保・育成、スマート農業による生産性向上、輸出を含む販路開拓などについても検討を進め、必要に応じて部会を立ち上げる予定です。

【各社の役割/位置づけ】
　 三井住友フィナンシャルグループは、現中期経営計画において「社会的価値の創造」を基本方針の一つに掲げ、「緑の地球」「幸せな成長」「輝く人々」を重点課題としています。食農分野は、これら三つのマテリアリティに横断的に関わる領域であり、本協議会を通じて、グループ横断で社会課題の解決に取り組んでいきます。
　三井住友銀行は、金融に関する知見と事業基盤に加え、これまで食農分野で培ってきた生産現場との接点、ネットワークを活かし、 次世代農業を担う農業法人の育成に取り組んでまいります。2016年には、農業法人などと共同で、邦銀初となる農業法人「みらい共創ファーム秋田」を 秋田県大潟村に設立し、効率的かつ収益性の高い農業経営モデルの構築を進めてまいりました。 こうした現場での実践を通じて得られた知見や課題認識を踏まえ、今後は、農業法人等の育成・成長を支える仕組みづくりを通じて、 食農分野の持続可能性向上に貢献してまいります。
　日本総研は、食農分野における調査・研究、政策提言、事業化支援などで培ってきた知見を活かし、 本協議会の事務局として、論点整理、調査・分析、実証企画、政策提言、情報発信などを担います。
 
 
以上