株式会社國森と共同構築、2027年サービスイン予定。船舶・海運分野向けの応用技能証明を新設へ
一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京都台東区、代表理事：小林康宏、事務局運営：株式会社スペースワン）は、株式会社國森（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 兼 CEO：石原俊樹）と共同で、新ライセンス「水中ドローン船舶点検操縦士」の策定を発表しました。
株式会社國森　代表取締役社長 兼 CEO：石原俊樹氏（左）／一般社団法人日本水中ドローン協会　代表理事：小林康宏（右）
■船舶・海運分野向けの新たな応用技能証明 
「水中ドローン船舶点検操縦士」は、船舶・海運分野における水中ドローン活用を見据えて策定を進める新たな技能ライセンスです。日本水中ドローン協会としては初の応用技能証明に位置付けており、船舶点検の現場で求められる知識と操縦技能の習得を目的に、2027年のサービスインを予定しています。
新ライセンス「水中ドローン船舶点検操縦士」発表チラシ
近年、船舶・海運分野では、点検時の安全性向上、作業負担の軽減、確認業務の効率化、映像記録の可視化といった観点から、水中ドローン活用への関心が高まっています。今回のライセンス策定は、機体の活用だけでなく、現場で安全に運用できる人材の育成と技能の標準化まで見据えた取り組みです。
■株式会社國森と共同で現場に即した制度構築へ 
制度構築は、日本水中ドローン協会と株式会社國森が共同で進めます。株式会社國森が有する海事分野の知見と、日本水中ドローン協会がこれまで進めてきた講習・ライセンス制度の知見を掛け合わせることで、船舶点検分野の実務に即した制度づくりを目指します。
 
新ライセンスでは、船舶点検分野での実務活用を前提に、安全管理、基本的な確認手順、操縦技能、点検時の考え方なども含めて内容を整備していく予定です。船舶・海運業界においても水中ドローンの利活用が求められ始めている中、その運用を支える人材育成の枠組みを整えていく新たな取り組みとして位置付けています。
■2027年サービスインに向け準備を本格化
日本水中ドローン協会はこれまで、水中ドローンの安全運用と普及促進を目的に、ライセンス制度や認定スクールの展開を進めてきました。今回発表した「水中ドローン船舶点検操縦士」は、そうした取り組みをさらに実務分野へ広げていく新たな応用ライセンスです。
今後は、制度設計や講習内容の整備を進めながら、2027年のサービスインに向けた準備を本格化してまいります。今回の発表を通じて、船舶・海運分野における水中ドローン活用と人材育成の動きが、今後さらに具体化していくことが期待されます。
 
■Sea Japan 2026は4月24日まで開催中
「Sea Japan2026」は4月24日（金）まで東京ビッグサイトで開催しています。会期中は、今回発表した新ライセンス構想に加え、船舶・海運分野に向けた水中ドローン活用の提案や関連する取り組みを紹介しています。
船舶点検分野における新たな活用や人材育成にご関心のある皆様は、ぜひ会場にて日本水中ドローン協会のブースへお越しください。
SeaJapan2026初日ブースの様子
SeaJapanは24日まで
展示会名：Sea Japan 2026
会期：2026年4月22日（水）～24日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト
小間番号：1C-24
公式サイト：https://www.seajapan.ne.jp/
入場：無料（要事前登録）
■団体・企業概要 
一般社団法人日本水中ドローン協会
代表者：代表理事 小林康宏
所在地：東京都台東区上野1-20-1-5F
URL：https://japan-underwaterdrone.com/
事業概要：水中ドローンおよび水中ロボットの運用環境整備、普及啓発、人材育成、社会実装の促進に取り組む団体。安全運用を前提としたライセンス制度、認定スクール展開、各種講習、イベント、情報発信、官民との連携を通じて、水中ドローンの活用市場拡大と業界基盤整備を進めている。
株式会社國森
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 石原俊樹
所在地：兵庫県神戸市兵庫区明和通二丁目2番15号
URL：https://www.kunimori.co.jp/
事業概要：船舶用部品の専門商社として、船舶の安全運航に欠かせない部品の販売や世界各地を航行する船舶への部品供給を行うほか、技術商社としてエンジニアリングサービスも提供。近年は、ドローンなどの先進技術を活用した海事分野の新たな価値創出にも取り組んでいる。