～円建てステーブルコインの活用を見据えた決済インフラの共同検討と、日韓クロスボーダー決済の連携強化へ～
ユニヴァ・ペイキャストとQBangが日韓間の決済連携を強化する戦略的アライアンスを締結し、両国市場での利便性と新たな価値創出を目指します。
 
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（英語表記：UNIVA Paycast Limited、代表取締役社長：中尾 周平、以下「UPC」）は、韓国の決済企業であるDanal Co., Ltd.（以下「Danal」）と、日本市場における円（JPY）建てステーブルコインの活用可能性を見据えた決済・流通インフラの共同検討、ならびに日韓間のクロスボーダー決済サービスの連携強化を目的として、戦略的パートナーシップを締結いたしました。 
 
本提携により、両社は、既存の決済ネットワークやノウハウを活かしながら、教育費決済、EC、訪日関連決済などの領域において、より利便性の高い決済環境の実現に向けた検討を進めてまいります。あわせて、日本における円建てステーブルコインの制度・実務動向を踏まえつつ、将来的な活用を視野に入れた事業機会の検討を行ってまいります。
 
■ 本提携の背景と目的

UPCは、全国の店舗やECサイト向けに、オンライン・オフラインの両領域で多様な決済ソリューションを提供してきた決済関連事業者です。QRコード決済を含む各種キャッシュレス決済サービスを通じて、事業者の多様なニーズに対応してまいりました。 
一方、Danalは、韓国において携帯電話決済や海外統合決済などを展開する決済企業であり、外国人向け先払カード「KONDA」や関連キオスクの展開、留学生向け学費決済インフラなど、クロスボーダー領域に関連する取り組みも進めています。

日韓両国においてキャッシュレス化や越境取引の拡大が進むなか、両社はそれぞれの知見と基盤を持ち寄ることで、利用者および事業者双方にとって、より円滑で利便性の高い決済体験の実現を目指します。

■ 主な検討領域
1. 円建てステーブルコインの活用を見据えた決済・流通インフラの共同検討
両社の決済ネットワークや技術的知見を踏まえ、日本市場における円建てステーブルコインの活用可能性を見据えた決済・流通インフラについて、関係法令や制度動向を踏まえながら共同で検討してまいります。 

2. クロスボーダー教育費決済領域における連携検討
日韓間の留学や教育関連費用の支払いに関して、利用者の利便性や事務負担の軽減に資する決済スキームの検討を進めてまいります。Danalは外国人留学生向け学費決済インフラに関する取り組みを公表しており、両社の連携余地を検討してまいります。 

3. 日韓ECにおける決済連携の可能性検討
両国のEC事業者が相互の市場に向けて、より円滑な決済手段を提供できるよう、越境ECにおける決済連携や運用面の協力可能性について検討を進めてまいります。

4. 訪日需要を見据えた決済利便性向上に向けた協力
Danalが展開を進める外国人向け先払カード「KONDA」や関連インフラと、UPCの国内決済基盤との連携可能性を視野に、訪日外国人の決済利便性向上に資する取り組みを検討してまいります。 
 
 
■ 今後の方針
UPCとDanalは、両社がこれまで培ってきた決済領域での経験やネットワークを活かし、日韓間におけるクロスボーダー決済の利便性向上と、新たな決済ユースケースの創出可能性について、段階的に検討を進めてまいります。
 
なお、本提携に基づく各施策の具体的な実施、提供開始、または対象サービスの展開については、関係法令、監督当局の方針、必要な許認可・登録、関係各社との協議その他の条件を踏まえて決定される予定です。特に、日本におけるデジタルマネー型ステーブルコインの発行・流通・仲介等については、法令および制度上の要件に従って適切に対応してまいります。 
■ Danal Co., Ltd. について
< https://www.danal.co.kr/ >
Danalは、韓国において携帯電話決済、クレジットカード決済、簡便決済、海外統合決済など、多様な決済サービスを展開する決済企業です。公式サイトでは、携帯電話決済について「世界初、国内1位」と掲げるほか、海外利用者向けの各種決済手段にも対応しています。 
■ 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト について
< https://univapaycast.com/ >
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
（英語表記：UNIVA Paycast Limited）
UPCは、全国の店舗やECサイト向けに、オンライン・オフライン双方の決済ソリューションを提供する決済関連事業者です。多様なQRコード決済やキャッシュレス決済サービスを通じて、事業者のビジネス成長を支援しています。 
いつでも、どこでも、誰でも。

「支払い」のあらゆる局面でのサービス提供を
ペイメントサービスの成長に伴って、全国の店舗運営事業者に対して様々な付加価値を提供するサービスに挑戦しております。