～司法の「大いなる8割の空白地帯」に、テクノロジーで挑む少額債権解決プラットフォーム～
「法の安心を、世界中の手のひらに。」をビジョンに掲げる株式会社AtoJ（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：冨田信雄（弁護士）、代表取締役CLO：森理俊（弁護士））は、2026年4月15日（水）・16日（木）に幕張メッセで開催された「Startup JAPAN EXPO 2026」（主催：Eight／Sansan株式会社）のピッチコンテスト「Dream Pitch」において、Winnerを受賞いたしました。
 
当社が提供するオンライン紛争解決（ODR）サービス「OneNegotiation（ワンネゴ）」は、少額債権における「解決手段の不在」という社会課題に対し、対話型ODRによる「第三の選択肢」を提示している点が、来場された多くのビジネスパーソンから支持を集めました。
■ Startup JAPAN EXPO 2026 Dream Pitchについて
2026年4月15日（水）・16日（木）の2日間、幕張メッセ国際展示場にて、スタートアップ約450社が出展する日本最大級のスタートアップ展示会として開催されました。
 
「Dream Pitch」は、同EXPO内で開催される公式ピッチコンテストです。厳選された出展企業が、自社の事業と社会的意義をステージ上で発信し、来場者による評価によってWinnerが選出されます。
 
当社からは、共同創業者/弁護士・代表取締役CEO 冨田信雄が登壇し、対話型ODR「ワンネゴ」の事業モデル、ユーザー成果、そしてODRが切り拓く新たな紛争解決の形について、6分間のピッチを行いました。
 
■ なぜ今、ODRが注目されるのか--司法の「大いなる8割の空白地帯」
日本では、紛争の8割が司法にアクセスできていないと言われています。法務市場は1兆円、裁判所が年間に取り扱う事件は約10兆円規模に上る一方で、残る「大いなる8割」の領域は、コストや手続きのハードルから、泣き寝入りせざるを得ないケースが多数を占めてきました。
 
特に少額債権-月会費数千円の未払い、サービス利用料の滞納など-は、その典型例です。弁護士に依頼すれば費用対効果が合わず、自社で督促を続ければ現場の業務負担が膨らみ、顧客との関係性も損なわれる。「回収コストの方が高い」という理由で、多くの事業者が回収を諦めざるを得ませんでした。
 
ODR（Online Dispute Resolution：オンライン紛争解決）は、この構造的な課題に対するテクノロジーによる解決策として、世界的に注目されているカテゴリです。当社「ワンネゴ」は、日本において法務大臣認証（認証番号0176）を取得した、対話型ODRの社会実装事例です。
 
■ ピッチで訴えた「第三の選択肢」
Dream Pitchでは、以下のポイントを中心にお伝えしました。
 
1. 申立ては、名前・金額・連絡先の3つだけ
事業者様がすでにお客様とのコミュニケーションの中で必ず把握している3つの情報を入力するだけで、申立てが完了します。新たな情報収集やデータ整備は不要です。
 
2. 受け取る側のUI/UXが最大の発明
通知を受け取った方は、選択肢をタップするだけで対話を進められます。「身に覚えがない」「分割なら払える」「間に第三者を入れてほしい」-こうした多様な事情を、選択肢の設計によって自然な対話に変換します。人は、文章を書くのは難しくても、選択肢を押すことはできる。この体験設計が、従来ゼロだった解決率を50%超に引き上げています。
 
3. 対話から支払いまで、オンライン完結
成果報酬モデルにより、解決にコミットした料金体系を実現しています。
 
■ トラクション-サービスリリースから1.5年で
サービスリリースから1.5年で、以下の実績を積み上げています。
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累計申立件数：3万件超
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取扱金額：7億円超
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解決実績：50%超（歴史的平均値）
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自社督促後の管理業務：90%削減
ユーザー様からは、「ワンネゴ導入で従来比150%の回収を実現した」との声もいただいています。また、フィットネス業界では、一度退会された方がワンネゴでの解決をきっかけに再入会されるという現象も確認されており、単なる「回収ツール」を超えた、関係性を損なわない解決手段としての価値が実証されつつあります。
 
普及領域の広がり
当初は会員制ビジネス領域にフォーカスしていましたが、現在は定期購買、通信、電力、不動産、医療、決済など、多様な領域へと導入が進んでいます。また、顧客管理システム・会計管理システムとの連携も進めており、これまで手の届かなかった「未払い発生後の顧客との対話」を、対話型ODRを通じて実現しています。
 
■ 代表コメント
株式会社AtoJ 共同創業者/弁護士・代表取締役CEO 冨田信雄
 
「今回のWinner受賞は、ODRというカテゴリそのものが、日本のスタートアップエコシステムの中で認知され始めたことの表れだと受け止めています。私自身、2万件を超える少額事件の現場に立ち会ってきましたが、対話による解決は本来、法律家の専売特許ではありません。

テクノロジーと適切なUI/UXがあれば、より多くの方が、関係性を壊さずに前に進める。『大いなる8割』の空白地帯を、日本版ODRで埋めていく挑戦を、これからも加速してまいります。」
 
■ 株式会社AtoJについて
社名：株式会社AtoJ（AtoJ Inc.）
設立：2020年6月17日
共同創業者：代表取締役CEO 冨田信雄（弁護士）／代表取締役CLO 森理俊（弁護士）
社外取締役：堀内 健后
監査役：加登住 眞
所在地：〒530-0017 大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル26階
事業内容：オンライン紛争解決プラットフォームの開発・運営
認証：法務大臣認証 裁判外紛争解決事業者（認証番号0176）
加盟団体：一般財団法人日本ODR協会／大阪商工会議所
企業理念："Access to Justice" - 法の安心を世界中の手のひらに
 
主な実績
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経済産業省・JETRO「始動 Next Innovator 2023」シリコンバレー選抜・優秀賞
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総務省主催「ICTスタートアップリーグ」採択
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BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 起業部門受賞
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2024年度 オンライン紛争解決取扱実績No.1（※法務省 認証紛争解決サービス 統計資料）
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Startup JAPAN EXPO 2026 Dream Pitch Winner（本件）