～必要書類、予約の要否など「自治体独自の運用ルール」に完全カスタマイズ対応～
自治体向けマイナンバーカードコールセンター事業「MYNA EXPERT（マイナエキスパート）」を展開するスポット求人ナビ合同会社（本社：東京都中央区）は、住民の自己解決を促進する独自開発のDXツール「マイナ手続きナビ」において、新たに「マイナ免許証」利用者向けの更新サポート機能を実装いたしました。
本機能は、各自治体が定める必要書類や予約の要否といった「ローカルルール」に合わせて個別にカスタマイズして提供するもので、複雑化するマイナンバー業務の現場課題を、デジタルと専門BPOの両面から解決します。
 
■ 「マイナ免許証」更新時に潜む盲点。意図せぬ“紐づけ消滅”が多発
マイナンバーカードの更新時期を迎えた住民には、事前に更新通知書が郵送されます。しかし、昨年からスタートした新しい仕組みである「マイナ免許証」をすでにご利用の方にとって、全国一律の標準的な通知内容だけでは、ご自身の状況に合わせた最適な手続き方法を判断することが難しいケースが生じています。
マイナ免許証の紐づけを新しいカードへ正しく引き継ぐためには、原則として「適切な手順でのオンライン手続き」が必要となります。しかし、この条件が十分に浸透していないことから、以下のようなケースが多発しています。
 
・窓口や郵送で更新手続きをしてしまう（紐づけが引き継がれず、古いカードに記録が残ったままになる） 
・オンライン更新でも選択を誤る（窓口手続きと同様の結果となり、引き継ぎに失敗する）
 
結果として、新カード受取後に改めて警察署等で「再紐づけ」の手続きが必要となり、住民の不満や窓口・コールセンターへの問い合わせ急増を招いています。
 
■ 現場の実態：関連するお問い合わせは「半年で5倍」へ急増
マイナ免許証の普及に伴い、こうした「引き継ぎ漏れ」に関する当コールセンターへの入電は、半年前と比較して約5倍に急増しています。制度が高度化する移行期において、標準的な案内と個別ケースのギャップをいかに埋めるかが、現場パンクを防ぐ最大の鍵となっています。
 
■ 解決策１.：自治体独自のルールを網羅する「マイナ手続きナビ」のカスタマイズ提供
当社が提供する「マイナ手続きナビ」は、住民がスマホやPCから簡単な選択肢を選ぶだけで正しい手続きへ導かれるツールです。最大の特徴は、ご契約自治体様ごとの「ローカルルール」に合わせた完全カスタマイズにあります。
自治体独自の必要書類（例：本人確認書類の組み合わせ等） 窓口予約の要否、予約システムの案内、自治体独自の交付場所や受付時間の案内
これらを網羅することで、利用者の『約7割が自己解決』（当社調べ）に至っています。今回のアップデートにより、マイナ免許証利用者が「どの手続きを選べば紐づけが維持されるか」を迷わず判断できるフローを、各自治体の運用に合わせて構築・提供いたします。
 
【「マイナ手続きナビ」デモ画面はこちら】
URL： https://www.spo9navi.com/
 
■ 解決策２.：ヒューマンエラーを防ぐ「全件ヒアリング」の徹底（MYNA EXPERT）
ツールの提供に加え、当社のマイナンバー特化型コールセンター「MYNA EXPERT」では、更新や交付に関するすべてのお問い合わせに対し、「現在、マイナ免許証をご利用されていますか？」と必ず確認を入れる運用を徹底しています。
制度の細部を熟知した専門BPOだからこそ、住民一人ひとりの状況に合わせた「失敗させない案内」が可能です。
 
■ 複雑化する業務を「丸ごと任せられる」パートナーとして
自治体ごとに異なる複雑な運用ルールを、デジタルツールと専門コールセンターに落とし込み、一括で管理・運用できるのが当社の強みです。
スポット求人ナビ合同会社は、自治体担当者様の負担を軽減する直接のパートナーとしてはもちろん、自治体案件を受注される企業様のBPO・協業パートナーとして、現場の混乱を鎮静化し、質の高い住民サービスを実現してまいります。