― 利用者志向の実現と自走する組織づくりの実践 ―
　介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん(R)」の提供と、 「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開する中で、「令和7年度介護テクノロジーの開発・実証・普及広報の プラットフォーム事業 茨城県窓口における業務アドバイザー」を受託し、生産性向上推進セミナーの開催やモデル事業所へ伴走支援を実施しました。
 
令和7年度介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業とは
　介護人材の不足が深刻な社会的課題となる中、その解決策の一つとして、高齢者の自立支援の促進、質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなどのテクノロジーの活用が期待されています。一方で、介護現場では、「どの種類の介護ロボットを選んでよいのかわからない」、「現場が忙しく業務改革に取り組めない」といった声も少なくありません。本事業は、地域における相談窓口の設置・運営に関わる支援、全国の取組の成果等の周知・紹介などを行うことで、介護テクノロジーの開発・導入・普及広報・活用の流れを促進することを目指しています。（事務局：株式会社NTTデータ経営研究所）
出典：「令和7年度 介護現場の生産性向上の取組・普及支援ナビ」
 
本事業における茨城県窓口様の取組・弊社の支援内容
●窓口相談対応の後方支援
・相談内容への回答支援や根拠情報の提供を行い、窓口の相談機能を強化する
●研修会講師
・生産性向上への理解を深める研修の企画・登壇を通じ、現場変革を促進する
●モデル介護事業所への伴走支援
・生産性向上ガイドライン等に沿って事業所に伴走支援を実施し、取組内容・成果の県内への普及・波及を後押しする
●地域における協議会への支援
・弊社代表取締役表鎌田が協議会へ出席し、専門的知見から効果的な議論と運営を支援する
 
３つのモデル介護事業所の取組み内容と成果（一部） 
特別養護老人ホーム　玉寿荘
「時間に追われ、利用者の見守りすら十分に行えない」という現状を打破するため、日中の見守り業務の見直しに着手しました。
1日の業務の流れを可視化し、「見守り担当職員の設置」と「食事下膳ルールの明確化」を徹底した結果、月換算で見守り時間は約65時間増加、利用者との対話時間は約2倍（45時間増）となりました。一方で、残業時間は22時間減少しました。
これにより、利用者満足度も大きく向上し、事業所全体が笑顔あふれる明るい雰囲気へと変化しました。さらに、伴走支援終了後も、今回の取組をもとに「入浴業務」の改善に向けて、事業所が自律的に動き出しています。
介護老人保健施設　梨花苑
「職員が足りないから事故は防げない」という現場の諦めを打破するため、リーダーと現場が対話を重ね、潜在的にあった「事故をなくしたい」という職員の想いを顕在化しました。
「事故ゼロ」という共通目標で目線を合わせ、「見守り担当」を設置した結果、職員に起因する転倒事故ゼロを継続し、月37.5時間の残業削減を達成しました。
さらに、生み出された時間を活用してレクリエーションが活発化するなど、個人プレイだった組織は、自ら考え動く「前向きなチーム」へと変化しました。加えて、本事業終了後もインカムの活用を予定しており、今回の取組を土台にさらなる展開が見込まれています。
モデル事業所の声：取組を通じて感じたこと（一部抜粋）
今回両事業所とも、リーダーが「影武者」として対話を重視し、「やってダメならまた変えよう」と試行錯誤を許容する姿勢で取り組みました。この姿勢が、職員に現場課題の「自分ごと化」を促し、現場から自発的な意見や挑戦が次々と生まれる土壌を築きました。
 
【利用者への関わりの充実と、現場に起きた前向きな変化】
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 ゆっくり利用者が食堂にいる時間が増えたことで、利用者同士での会話も増えたり、職員から新たな提案が出るなど、目指したいケアに一歩近づいたことを、職員として誇りに思っている 
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「諦めている個人」から、「前向きなチーム」へ変わり、職員同士の正規人の押し付けや粗探しが無くなった 
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職員が、事故防止や利用者との関わりを受け身ではなく、「自分ごと」 として考えるようになり、職員の提案やアクションが増えた
 
【対話による相互理解の深まり】
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 反対意見が出ることを心配していたが、勇気を出して対話したことで、「そんな風に思っていたのか」と、職員同士も新たな気づきがあった 
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「うちの職員には意見がない」のではなく、「言える環境がなかった」だけだと気づいた 
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対話してみたら、多くの職員が「事故を起こしたくない」という強い意志を持っていたとわかった
 
【取組の仕方に対する気づき】
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 現場には課題があるが、改善の進め方が分からず立ち往生していた。 課題とそれをどうしたいかが言語化できたら、取組方法は自ずと見えてきた 
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今までは、1つ変えようと思ったら関連業務も全て一気に変えようとしていた。今回、想像よりも小刻みに取り組んだことで、意外にうまくいくと気づいた
 
【リーダーシップについての気づきと、チームマネジメントへの自信】
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 リーダーは、みんなから意見を引き出して 方向性を作る、「影武者」だ。自分の意見を押し付けず、職員自身が考えて納得感を持てるように、職員を受け入れ、相手の成長に伴走するのが大事だと思った 
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同じ目標に向かって、事実と向き合ったら、こんなにも結束できるのかと驚いた 
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自分たちの現場は自分たちでよくできるんだと、とても良い経験になった
モデル事業所の経営者様からの声のご紹介
社会福祉法人 常山会
特別養護老人ホーム 玉寿荘
施設長　坂本俊一様
　今回の取り組みのねらいは、生産性向上に対する職員の機運を高めることと、 リーダーの成長と考えていました。 結論から言うと、両方とも私の予想を大きく超える成果が得られたと実感して います。
　まず、施設では令和4年度から生産性向上の取り組みを始めていました。 今振り返ると、十分な準備もなくスタートしてしまい、職員の意識としては、「生 産性向上の委員会のメンバーがやること」で、メンバーを孤立させてしまっていました。 今回、TRAPE様に伴走支援して頂き、業務の改善活動が職員の自分事になったことは大変感謝しています。
　リーダーに指名した職員は、以前から現状を変えたいと強く願う職員の一人でしたが、変え方もその道順も分からず、弱音や一種のあきらめを口にしていたこともありました。現在、定期的に報告に来るリーダー自身が嬉々として施設の目指す姿を話しており、大変頼もしく感じています。職員が生産性向上へ、いいイメージを持てた事、そしてリーダーが前向きに自信を持って活動しており、施設長として大変うれしく思います。
　生産性向上に終わりはないので、この活動を継続していくことで、ケアの質を高めていきたいと考えています。
医療法人　杏仁会
介護老人保健施設　梨花苑
事務長 伊藤正一様
　私が当施設に事務長として着任したのは2024年7月。法人からは風土改革の命もあり、どちらかと言えば事務長の権限を行使して（トップダウンで）変化を求めました。
　その結果、離れてしまったスタッフもいましたが、残ってくれたスタッフに話を聞くと当施設が抱える諸課題について何とかしたい、良いケアを提供したいという積極的な声が聞かれました。
　そんな折、この度の伴走支援と繋がり、理事長や施設長に許可を取りつつも半ば強引に（トップダウンで）実施に至りました。
　 それから約半年、実質的には４か月程のプロジェクト（支援）ではありましたが、予想した以上の成果を感じています。スタッフ間では様々な点において効果を感じたようですが、私としては特に各スタッフが「受け身ではなく『自分ごと』として考えられるようになったこと」、そして組織が「チームとして『前向き』」になり、命令されてやるのではなく、自分たちで考えるという思考になったこと（≒ボトムアップ）」がとても素晴らしいと感じています。
　 このプロジェクトは終了してしまいますが、今後はこのプロジェクトで学んだ手法などを用いて改善活動の取り組みを行える組織を作っていきたいと思います。
　終わりに、今回支援をいただきました株式会社TRAPE様をはじめ関係者の皆様、そして当施設のスタッフに感謝申し上げます。
（公財）介護労働安定センター茨城支部様からのコメント
介護労働安定センター茨城支部　
支部長　藤井隆様
　（公財）介護労働安定センター茨城支部は、令和7年度も介護現場の生産性向上 総合窓口として、各種相談対応、研修会、介護テクノロジーの試用貸出、伴走支援などの取組みを   （株）TRAPE様に支援を頂き進めて参りました。
　 取組みの一つである、研修会では（株）TRAPE鎌田様を講師に迎え、生産性向上に関する勉強会を3回開催しましましたが、回を追うごとに参加人数も増加して、県内事業所様の関心の高さがうかがえました。もう一つ伴走支援では、県内2事業所様で活動して頂き、短期間ではありましたが素晴らしい成果を出す事が出来ました。 伴走支援実施の各施設リーダーの皆様は、とても不安の中で活動を開始されましたが、TRAPE様の伴走支援のもと「準備8割」を忠実に、現場職員の皆様との対話など、泥臭いところから開始し、各職員の本音や思いを聞き出し、自分たちで課題を見つけ、解決策を導き出せるように伴走して頂きました。そのお陰で、伴走支援が終了した後も同じ手法で更なる改善をしようとの意識になって頂けた事は、とても素晴らしい活動であったと感じております。
　 「生産性向上」事業を始めた当初は、県内の多くの事業所様で、介護現場で生産性向上って何をするんだろう？と思われていましたが、鎌田様の勉強会などを通じて、介護現場の生産性向上の意識が高まってきました。
　この「生産性向上」の取組みは、介護職員のお仕事の効率を上げ、浮いた時間で介護の質の向上につなげる事で、ご利用者様にもご満足頂け、介護職員のみなさんにとって「働きやすい、働きがいのある職場」になると共に、「職員の皆様の成長」にも繋がり、更によい職場へと変化していけるものと思います。今後、茨城県内の多くの事業所様でも同様の取組をして頂き、更なる介護の質の向上に繋げて参りたいと思います。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>
 
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
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厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与 
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全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年～2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当 
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全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当 生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる 
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施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施 
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生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開 
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介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動 
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2022年：全国17窓口中6窓口を担当 
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2023年：全国16窓口中6窓口を担当 
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2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
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2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施 
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介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
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「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
　【2023年12月6日(水)開催】
　（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
　https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT
 
■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
　【2024年12月4日(水)開催】
　第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
　https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R
 
■ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
　【2025年3月14日(金)開催】
　利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待
　https://youtu.be/D-oOSOJcePM
 
■地方公共団体及び国民健康保険団体連合会様向けオンラインセミナー
【2026年1月14日(水)開催】
　（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://www.youtube.com/live/IaM6JXWRWxo?si=Nl3s_JJMaGvV7MTH
 
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
「生産性向上くん(R)︎」
介護現場の生産性向上は、いきなりICTや業務改善ではうまくいかず、チームで課題を共有し目線を揃える“準備”が鍵となる中、「生産性向上くん(R)」はその“準備8割”を現場で実行できる、委員会運営から課題の見える化・分析までを一体で支援する完全無料のオンラインツールです
「Sociwell ソシウェル」
介護職員の働きやすい職場環境づくりを実現し、内閣総理大臣表彰受賞施設を生み出してきた実績を持つ、フルオンラインで「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービスです。
「介護経営者クラブ」
介護経営者クラブは、TRAPEの伴走支援を通じて生産性向上を実践してきた事業所が集い、組織の枠を超えて経営者同士が対話を重ねながら実践知を共有し合うとともに、外部の方々も参加できる会員制コミュニティです。
「厚生労働省・自治体関連事業」
人手不足や社会環境の変化に直面する中で、各種モデル事業の立ち上げ（0→1）から既存施策の発展（1→10）までを一気通貫で支援し、地域に新たな価値を生み出し続ける、高齢者支援セクションにとっての信頼できる実行パートナーです。
 
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac