「制度理解は十分」と答えながらも、現場管理職の約6割が手つかずの実態経営層と現場に「対応断絶」あり
現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供する株式会社カミナシ（本社：東京都千代田区、代表取締役：諸岡 裕人、以下「カミナシ」）は、育成就労制度を前に企業の雇用実態と対応状況を明らかにするため、2段階の定量調査を実施しました。スクリーニング調査（n=10,906）では幅広い年代の働く人に対する特定技能実習生（育成就労外国人）の雇用意向を、本調査（n=111）では制度対応の実態と課題を深掘りしています。
 
調査トピックス
1.
【スクリーニング調査／n=10,906】技能実習生を雇用していると答えた人のうち、育成就労外国人の雇用を「増やす」と答えた人は22.0%、「同程度を維持」は33.7%。また、現状は技能実習生を雇用していないと回答した人の2.0%が今後の新規雇用を予定しており、育成就労人材への需要は高まっている
2.
【本調査／n=111】育成就労制度への移行により、新たに対応すべきことを「自信を持って理解している」企業は88.3%。一方、転籍対策に「着手できていない」企業は33.3%
3.
【本調査／n=111】経営者・役員では転籍対策実施率84.2%の一方、現場を動かす課長クラスでは57.1%が未着手。役職間で「対応断絶」が明らかに
4.
【本調査／n=111】多言語対応コミュニケーションツールを導入した企業の61%が十分な効果を実感。現場の多言語対応が外国人材の定着に直結することが明らかに
調査背景
2027年4月の施行まで約1年に迫った「育成就労制度」。技能実習制度からの最大の変更点である「転籍の自由化」により、育成就労外国人は一定条件下で自由に職場を変えることができるようになります。企業にとっては、これまで以上に「選ばれる職場づくり」が問われる時代の到来です。
カミナシでは、制度移行を控えた企業の現状と実態を明らかにするため、幅広い年代の働く人を対象にスクリーニング調査（n=10,906）と、育成就労外国人を雇用もしくは雇用を予定する経営層・管理職を対象とした本調査（n=111）の2段階で定量調査を実施しました。
調査結果詳細
トピック1【スクリーニング調査】
技能実習生雇用企業の過半が育成就労でも雇用継続・拡大へ。未雇用企業でも新規参入の動き
今後の育成就労外国人の雇用意向を聞いたところ、技能実習生を雇用していると回答した人（n=1,744）のうち「増やそうとしている」が22.0%、「同程度を維持」が33.7%と、過半数（55.7%）が雇用の継続・拡大を予定していることが明らかになりました。
注目すべきは、技能実習生を雇用していないと回答した人（n=8,391）の中でも2.0%（167）が新規雇用を予定していることです。育成就労外国人材への需要は既存の技能実習雇用企業にとどまらず、制度移行を機に新たな受け入れに踏み出そうとする企業が一定数存在することがわかりました。転籍が自由化される制度下においても外国人雇用への依存度は高まっており、「選ばれる職場になれるかどうか」が企業経営を左右する局面に入っています。
トピック2【本調査】
「自信を持って理解している」企業は88.3%の一方、転籍対策に未着手の企業が33.3%
制度変更を「自信を持って理解している」人は88.3%と、表面上は準備が進んでいるように見えます。しかし、育成就労制度の核心である転籍の自由化への対策を「具体的に実施している」人は64.9%にとどまり、33.3%はまだ着手できていないことが明らかになりました。制度を「知っている」ことと「実際に動けている」ことの間に、乖離が生じています。
トピック3【本調査】
「準備は十分」と回答も、現場管理職の約6割が転籍対策に未着手。経営層と現場に対応断絶
今回の調査で特に注目されるのが、役職によって転籍対策の実施率に大きな差があることです。
経営者・役員では転籍対策の実施率が84.2%であるのに対し、現場の実務を束ねる課長クラスでは57.1%が未着手という結果になりました。「経営層は理解している」が「現場には落ちていない」という構造的な問題が浮き彫りになっています。育成就労制度で転籍が自由化された際、外国人材が職場を選ぶのは「経営方針」ではなく「日々の現場環境」です。現場で直接外国人従業員と接する管理職レベルへの対応が遅れていることは、制度施行後の人材流出リスクを直接高めると言えます。
トピック4【本調査】
多言語対応コミュニケーションツールを導入した企業の61%が十分な効果を実感
転籍抑制策として「多言語対応コミュニケーションツールを導入した」と回答した人のうち61.1%が「十分に効果を感じている」と回答。定期面談（57.9%）、多言語対応教育ツール（54.5%）、日本人従業員への研修（54.2%）を上回り、現場の多言語対応が外国人材の定着に直結することが明らかになりました。
また、外国人従業員とのコミュニケーションに「課題を感じている」と回答した人は93.7%に上ります。その具体的な課題（複数回答）として最も多かったのは「伝えたいことが本当に伝わっているか不安」（39.4%）であり、「指示が伝わっていないとわかる」という顕在的な問題よりも、「伝わっているかどうかすらわからない」という"見えない不安"が現場に広がっている実態が明らかになりました。
調査概要
調査方法：インターネットサーチ
モニター提供元：Fastask（株式会社ジャストシステム）
 
【スクリーニング調査】
調査名：勤務先に関するアンケート
調査対象：18歳以上65歳未満の会社員・経営者
調査期間：2026年4月8日～2026年4月15日
有効回答数：10,906件
 
【本調査】
調査名：育成就労制度への対応・外国人雇用の実態に関する調査
調査対象：技能実習生を雇用している企業の経営層・管理職（課長以上）、現場（工場・店舗）を持ち、ノンデスクワーカーが働く従業員数100名以上の企業で働く人
調査期間：2026年4月13日～2026年4月14日
有効回答数：111件
 
※本調査を引用いただく際は、出所として株式会社カミナシ「2026年 技能実習生の雇用と育成就労対策実態調査」とご記載ください。
 
現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズについて
現場DXプラットフォーム『カミナシ』は、現場管理の要である「作業・人・設備」を軸に、多角的なソリューションを展開するクラウドサービス群です。帳票帳票、設備保全、従業員教育、コミュニケーションなどの製品を幅広くラインナップ。アナログで分断されていた現場情報をクラウド上で統合・活用することで、生産性を飛躍的に高め、現場で働くノンデスクワーカーの誰もが活躍できるスマートな業務環境を構築します。
https://kaminashi.jp/
 
株式会社カミナシ
会社名：株式会社カミナシ
所在地：東京都千代田区神田鍛冶町3-7 神田カドウチビル3F
代表者：代表取締役CEO　諸岡 裕人
設立：2016年12月
事業内容：現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズの開発および提供
URL：https://corp.kaminashi.jp

技能実習生雇用企業の過半が育成就労でも雇用継続・拡大へ。未雇用企業でも新規参入の動き