AI×BPaaSを通じて企業の業務変革と生産性向上を実現する株式会社キャスター（本社：東京都千代田区、代表取締役 中川祥太、以下「キャスター」）は、オンライン経理のスキルアップ支援スクール「Remotte(R)（リモッテ）」において、新たに『労務コース』を2026年5月1日より開講いたします。
 
本コースは、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きなど、企業の労務業務をリモート環境で一通り対応できる人材を育成し、実務機会まで一貫して支援するプログラムです。開講を記念し、2026年5月中の申込者を対象に受講料を50%OFFとするキャンペーンを実施いたします。
 
■ 開講の背景
リモートワークの普及とバックオフィス業務のクラウド化により、労務業務も場所を問わず遂行できる環境が整いつつあります。一方で、給与計算や社会保険手続きといった専門性の高い業務を担える人材の採用は難しく、外注や兼任に頼らざるを得ない企業が増えています。
 
特に中小企業においては、複数業務を横断的に対応できるバックオフィス人材へのニーズが高まっており、「実務を任せられる人材不足」が課題となっています。
また、AIの活用が広がる中で、バックオフィス業務に求められるスキルも変化しています。AIを使いこなすためにも、業務や職種に関する知識が不可欠です。本コースでは、こうした基礎となる実務スキルの習得を目指します。
 
■ 労務コースの特徴
1. 在宅で完結する労務実務に特化
給与計算、勤怠管理、社会保険手続きなどの業務を、クラウドツールを前提として学習します。場所に依存しない働き方を前提とした実務スキルを習得できます。
 
2. 法律理解と実務を同時に習得
単なる手順の習得にとどまらず、「なぜその処理が必要か」という法律的背景まで学ぶことで、実務における判断力を身につけます。
 
3. 入社から退社までを一気通貫でカバー
入社手続き、給与・勤怠管理、社会保険対応、退職手続きまで、一連の業務を体系的に学習します。部分的なスキルではなく、労務業務全体の理解を目指します。
■ 本コースで習得できる業務
受講後は、以下のような業務を実務レベルで対応できるスキルの習得を目指します。
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給与計算業務
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勤怠管理
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社会保険・労働保険の手続き
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入退社手続き対応
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各種書類作成および管理
■ 学習後のキャリア支援
本コースはスキル習得で終わらず、その後のキャリア形成まで見据えた設計となっています。
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修了証（デジタルバッジ）の発行
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上位講座への参加機会
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Remotte関連案件への接続機会の提供
学習から実務への移行を一貫してサポートします。
■ 料金
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月額：16,500円（税込）
■ 開講記念キャンペーン概要
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対象期間：2026年5月1日（金）～ 5月31日（日）
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特典：受講料50％OFF（通常16,500円 → 8,250円）※期間限定
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対象：初回申込者限定
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追加特典：公式LINE登録者に講義ダイジェスト動画を公開
■ こんな方におすすめ
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リモートでバックオフィス業務に携わりたい方
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労務未経験からキャリアを築きたい方
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子育てや介護と両立しながら働きたい方
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総務・人事経験を専門スキルとして高めたい方
■ 労務コースの詳細・講義内容について
本コースの詳細やカリキュラム、実際の講義内容については、以下よりご確認いただけます。
 
Remotte公式サイト：https://remotte.cast-er.com/
■ Remotteについて
Remotteは、オンライン経理・労務のスキル習得を通じて、リモートワークでの就業機会創出を支援するスクールです。学習だけでなく、実務や案件への接続を通じて「学んで働く」までを一貫して支援しています。
■ キャスターについて
キャスターは、ミッション「創り変える。働くの全てを。」のもと、AI×BPaaSを通じて企業の生産性向上と持続的成長を支援しています。2014年の創業以来、全社フルリモートで事業を展開し、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズ（導入企業数No.1（※1））などを通じて、累計6,300以上のアカウントを支援してきました。AI時代において、私たちは新しい働き方を先導し、AIとヒトの協働によって“働く世界”を創り変えていきます。
 
＜会社概要＞
会社名　　　　：株式会社キャスター
上場市場　　　：東京証券取引所グロース市場 証券コード 9331
代表者　　　　：代表取締役 中川 祥太
　　　　　　　　大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2F　LIFORK大手町 R06
設立　　　　　：2014年9月
事業内容　　　：オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営
URL　　　　　：https://caster.co.jp
 
※1:国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ（2026年4月）
※2:当社が運営する継続提供サービスにおいて、契約実績のあるアカウントの累計件数