世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、4月22日のアースデイに向けて実施した31か国調査「人類と気候変動レポート2026」を発表いたしました。この調査では、気候危機により私たちが直面するリスクに対する認識や、さらなる行動に対する責任の所在について明らかにされています。日本においては、個人・企業・政府のいずれに対しても、「行動を起こす責任」を感じる割合が世界最下位レベルであることが明らかとなりました。

調査では「個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる」という問いに対し、日本で同意したのは35%にとどまり、31か国中最下位でした。（グラフ1）

さらに、この質問への同意率は2021年から2026年にかけて減少傾向にあり、日本では24%の減少とポーランドに次いで2番目に大きな変化が見られました。(グラフ2)なお、2021年と2026年の両方で調査対象となった26か国すべての国において、同意する人の割合が減少しています。

「今行動を起こさなければ裏切りになる」と考える割合が、個人（35%）、企業（34%）、政府（36%）の項目において、日本は31か国平均を下回り、最下位レベルとなっています。（グラフ3）日本社会全体において、気候変動問題が「自分ごと」としてとらえられていない現状が浮き彫りになっています。

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査

イプソス株式会社イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com【プレスルーム】https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom【会社概要】会社名：イプソス株式会社所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル代表者：代表取締役　内田 俊一事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービスHP：https://www.ipsos.com/ja-jp

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com【プレスルーム】https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom【会社概要】会社名：イプソス株式会社所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル代表者：代表取締役　内田 俊一事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービスHP：https://www.ipsos.com/ja-jp