WEBアプリケーション脆弱性自動診断プラットフォーム『 SCAN DOG 正規版 』正式リリース── 業界最多300項目 × 完全自動化 × サプライチェーン一括契約モデル ──
 
診断項目数 コスト効率 診断頻度 自動化範囲
300項目
業界最多水準		 年間6,000円～
（1社あたり・1,000社一括時）
従来比 最大83倍効率 		週1回～年1回
週/月/半年/年から選択
継続診断に対応		 診断実行から
レポートまで
完全自動化
01  リリース概要
株式会社ガーディアン（代表取締役：青山裕一、所在地：東京都中央区京橋）は、WEBアプリケーションを対象とした脆弱性自動診断プラットフォーム「SCAN DOG 正規版」を正式リリースいたします。
本プラットフォームの最大の特徴は、「大企業がサプライチェーン全体に対して一括契約する」新市場カテゴリを創出した点にあります。例えば、取引先1,000社に対して毎週診断を行っても1社あたり年間18,000円（1回あたり約346円）という圧倒的コスト効率を実現。診断実行から結果抽出・レポート生成まで完全自動化されており、人手を介さずにサプライチェーン全体のセキュリティを可視化・継続監視できます。
診断項目はクリティカル96・ハイ91・ミドル113の合計300項目と業界最多水準を誇り、SQLインジェクション・RCE等の古典的脅威から、AIプロンプトインジェクション・JWTアルゴリズム混乱攻撃・HTTP/2ラピッドリセットといった最新攻撃ベクターまでを一気通貫で診断します。
02  背景 ── 大企業が抱える「四重のジレンマ」
　
警察庁の発表によれば、ランサムウェア被害件数は2020年下半期の23件から2024年には230件超へ約10倍に急増。直近5年間の重大インシデントの大半は、取引先・委託先を起点とするサプライチェーン攻撃です。2022年の大手自動車メーカー国内全工場操業停止（起点：部品サプライヤー）、大阪急性期医療センター事案（起点：給食委託業者）、2023年の名古屋港NUTS事案、2024年の大手出版グループ事案 ── いずれも中小委託先が突破口でした。
 
大企業のCISOが「最大の懸念事項」として3年連続でサプライチェーン攻撃を挙げながらも、対策が形式的なチェックシート提出に留まる理由は四つあります。
　▶１.コスト負担：1社50万円～のペネトレテストを2,000社に実施すれば年間10億円超
　▶２.法的強制力の限界：取引先への強制根拠がなく「努力義務」にとどまる
　▶３.責任分界点の未整理：脆弱性発見後の修正コスト・責任が契約上整理できていない
　▶４.可視化手段がない：どの取引先がどんな脆弱性を抱えているか一元把握できない
　SCAN DOG 正規版は、この四重のジレンマをまとめて解消します。
03  SCAN DOG 正規版が「第四のポジション」である理由
市場にはすでに手動ペネトレ型・自動スキャナ型・SaaS継続診断型の3カテゴリが存在します。SCAN DOG 正規版はそのいずれでもなく、「大企業がサプライチェーン全体を一括契約する自動化・継続・網羅型診断」という全く新しい第四のカテゴリです。
比較項目 手動ペネトレ型 自動スキャナ型 SaaS継続診断型 SCAN DOG 正規版
診断項目数 数十～数百 100～200項目 100～300項目 300項目（業界最多）
診断頻度 年1回のみ オンデマンド 継続 週/月/半年/年
1社年額（目安） 50万～200万円 30万～100万円 50万～150万円 6,000～18,000円
SC一括対応 × 非対応 × 非対応 △ 一部対応 ◎ 設計の中核
レポート自動化 人手 一部自動 自動 完全自動
競合との本質的な差異は価格設定の単位にあります。他カテゴリは「自社単体」前提のため取引先1,000社展開で年間数億円規模に膨らみますが、SCAN DOG 正規版は最初から1,000社単位の経済性で設計されており、競合サービスが絶対に到達できない単価を実現しています。
04  業界最多300項目 ── なぜ「300項目」が重要なのか
攻撃者はすでに生成AIで自動化・高速化しています。脆弱性発見から実攻撃への転用（Time to Exploit）は、5年前の平均30日から現在は24時間以内に短縮。「年1回のスポット診断で安全を保てる」という前提は、構造的に崩れています。
SCAN DOG 正規版の300項目は16のセキュリティジャンルを横断し、攻撃チェーンのあらゆる段階をカバーします。
　▶Injection系（SQLi・CMDi・AIプロンプト等）：データ窃取・RCE防止
　▶認証・認可・セッション管理：アカウント乗っ取り・権限昇格防止
　▶最新脅威（HTTP/2ラピッドリセット・JWTアルゴリズム混乱・GraphQL攻撃）
　▶技術スタック別の既知CVE：主要DB9種・フレームワーク9種・OSS 8種・言語8種
　クリティカル96項目はOWASP Top 10・CWE Top 25・IPA「安全なウェブサイトの作り方」主要項目を完全網羅。どんな技術スタックの取引先でも、SCAN DOG 一本で主要な既知CVEをカバーできる設計は、サプライチェーン一括モデルとの整合性が極めて高いと言えます。
05  ROI試算 ── 投資対効果
取引先1,000社を抱える売上3,000億円規模の中堅大企業を想定した試算です。
項目 金額・試算値
年間投資額（毎週プラン・1,000社） 18,000,000円
1社あたり年額 18,000円
1回あたり1社単価 約346円
従来ペネトレーションテスト（1,000社） 500,000,000円～
コスト削減効果 約27倍～83倍のコスト効率
年間期待損失（リスクA+B・発生確率5%） 4,000万～1.5億円
ROI（年間期待損失÷年間投資） 約2.2～8.3倍（定性便益含む実質10倍超）
06  業種別 推奨構成
業種 対象取引先例 主な診断効果
製造業 完成品メーカーがTier1～3（2,000～5,000社）を一括 ライン停止リスクのヘッジ。設計図面・原価情報の漏洩防止
金融業 地銀グループが提携FinTech・委託先を一括診断 金融庁指針対応。JWT・OAuth脆弱性の体系的排除
医療業 基幹病院が連携診療所・検査会社・委託業者を一括 電子カルテ・患者情報漏洩リスクの継続低減
建設業 スーパーゼネコンが1～3次協力会社を契約 BIMデータ・入札情報の漏洩防止。アクセス資格への活用
物流業 大手3PLが協力運送・倉庫・通関業者を一括診断 名古屋港型リスクを低減。配車・TMS継続監視
07  政府政策との整合性
SCAN DOG 正規版は、現在進行中の一連の政策立法が指し示す方向と完全に一致します
政策・法制度 SCAN DOG 正規版との関係
改正個人情報保護法（2022年4月施行） 漏洩報告義務・本人通知義務への対応エビデンスとして機能
経済安全保障推進法（2022年5月成立） 重要技術情報の流出リスク低減。防衛SCのNIST SP800-171対応基盤
セキュリティクリアランス法（2024年成立） 重要情報を扱う企業・サプライヤーの継続的セキュリティ管理
能動的サイバー防御関連法（2025年5月成立） 重要インフラ・サプライヤーへの報告義務対応。官民情報共有体制への接続
経産省「三段階評価制度」（2026年本格運用 サプライヤーのセキュリティ水準可視化・調達条件活用に直結
08  最悪シナリオ ── 「起こるかもしれない」ではなく「いつ起こるか」の段階
2,000社の取引先を持つ大手製造業A社を想定します。攻撃者APTグループは公開情報からA社の取引先リストを入手し、各社サイトをスキャンします。300項目に対応する脆弱性を一つでも持つ企業は平均で2,000社中約1,600社。攻撃者は最も入りやすい中小企業B社に侵入し、VPNクレデンシャルを窃取してA社ネットワークへ横展開。B社からの接続は「正規の取引先」として扱われ検知は遅れます。
　2022年の大手自動車メーカー事案は、まさにこのシナリオが現実化した事例です。起点は1社の中小部品メーカー。国内全14工場・28ラインが1日操業停止に追い込まれ、生産台数約1万3,000台・数十億円規模の損失が発生しました。
09  代表メッセージ
「狙われない保証など、どこにもない。」
 
　サプライチェーン攻撃×ランサムウェアという最悪シナリオは、もはや「起こるかもしれない」ではなく「いつ起こるか」の段階にある。日本の中小企業は意識がないわけではない。単純に「コストが合わない」「何を頼めばよいか分からない」「誰に頼めばよいか分からない」という三重欠如に直面しているだけだ。
 
　SCAN DOG 正規版は、大企業がサプライチェーン全体を肩代わりして守る「新しい市場カテゴリ」の先行者として、2026年以降の日本企業の生存と発展に貢献する。300項目の網羅性、完全自動化、1社あたり年間6,000円～18,000円という圧倒的コスト効率──これらは単なるスペックではなく、日本のものづくりとサプライチェーンを守るための現実解である。
 
株式会社ガーディアン　代表取締役　青山裕一
10  製品概要
診断項目数 300項目（クリティカル96・ハイ91・ミドル113）── 業界最多水準
診断対象 WEBアプリケーション（コーポレートサイト、受発注ポータル、顧客ポータル、ECサイト等）
診断頻度 毎週 / 毎月 / 半年 / 年1回 から選択可能
自動化範囲 診断実行 → 脆弱性検出 → レポート生成まで完全自動化
契約モデル 大企業によるサプライチェーン一括契約（取引先・委託先・グループ会社を一括登録）
料金体系 取引先1,000社・毎週プラン：年間18,000,000円（1社あたり年間18,000円・1回あたり約346円）取引先1,000社・スポット1回プラン：12,000,000円（1社あたり12,000円）
販売元 株式会社ガーディアン
11   2026年度 SCSCサービス リリースロードマップ
12  会社概要
会社名 株式会社ガーディアン
代表者 代表取締役　青山裕一
設立 2011年2月4日
所在地 東京都中央区京橋3-9-5 永井ビル8階
事業内容 WEB戦略・ホームページ制作・WEBマーケティング支援・セキュリティ診断（日本全国中小企業向け）
管理サイト数 74,070サイト（2026年4月現在）
企業理念 勝て！日本中小企業！
創業の精神 社会の雑巾たれ
URL https://guardian.jpn.com/