～営業における人手不足と属人化を超え、事業成長の可能性を最大化。～
株式会社On Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 角田 望、以下：On Technologies）は、営業の”遂行”に特化したProfessional AI「DealOn」（https://on.tech/dealon ）を本日リリースします。「DealOn」は営業の人手不足と属人化を超えて成果の再現を可能にし、企業の事業成長最大化を支援すべく、安定して勝てる営業組織へ導くProfessional AIです。
■人手不足や雇用の流動化で「人を増やして成長する」は踏襲困難に
現在、日本の労働市場は構造的な人手不足に直面しています。厚生労働省が実施した調査※によると、月間の有効求人数は令和2年から令和6年までを見ると1.12%増加しているのに対し、求人に対する充足率は13.7%から10.7%と減少しています。企業が成長するのに必要不可欠な営業職も、有効求人倍率は全体平均1.32倍に対して2.52倍と高い数値を記録しており、人を増やして売り上げを伸ばすという従来の成長モデルを踏襲することが困難であることを示しています。
加えて、雇用の流動化による人材の離職や、多忙による教育機会の損失がスキルの属人化を招き、量と質の両面で企業の成長を阻害する要因となっています。
 
※厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について」

■実態調査で見えた営業現場の課題
営業組織に属し、メンバー1人以上のマネジメントに携わる730名を対象としたインターネット調査を2026年3月に実施しました。調査の結果、人員不足による営業機会の損失や個人ごとのスキルの属人化、データ活用が不足しているといった課題が明らかになりました。
 
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人手不足による機会損失とマネージャーの負担増
調査の結果、具体的な営業マネジメントの課題として最も多く挙げられたのが「営業人員が不足している（60.7%）」でした。その影響として「新規開拓や顧客フォローの不足（60.7%）」や「顧客の対応漏れ・遅延（44.6%）」といった機会損失に加え、「マネージャーがプレイヤーと兼務（47.8%）」という管理職の負担増が見受けられます。
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約9割の組織が直面する属人化と教育の壁
メンバー間での成約率や商談の質にバラツキ・属人化を「感じる」との回答は89.5%に達しました。原因は「営業の型の未標準化（52.8%）」や「ノウハウの言語化不足（47.8%）」であり、リソース不足から「部下育成の時間が不足（48.5%）」という悪循環に陥っています。

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現在使用中のツールをうまく活用できていない理由は「データの活用ができていない」がトップ
（営業ツールの活用効果について回答した508名）
現在使用しているツールをうまく活用できていない具体的な理由は「データの活用ができていない（46.5%）」や、「入力負担が大きい（44%）」が挙げられました。現場の負担から「入力が徹底されず、データの正確性に不安がある（31.2%）」という回答も集まりました。

■「DealOn」について（URL：https://on.tech/dealon ）
「DealOn」は、営業プロセスをAIエージェントが一気通貫で遂行し、事業成長の可能性を最大化する営業の遂行に特化したProfessional AIです。案件・活動情報の自動収集をはじめ、AIによるデータ解析と「次の一手」を提案し、営業アクションの自動遂行と人間にしかできないコア業務への集中を実現します。
特徴１.：「DealOn」搭載のAIセールスマネージャーによる「次の一手の提案」で成約数や売上向上を支援
全商談を分析し、案件の停滞や失注のリスクを検知します。トップセールスの行動論理に基づき、「次の一手」をAIが判断・提案。多忙を極めるマネージャーの右腕として、全メンバーへ質の高いフィードバックを提供し、組織全体の成約率の底上げと、成果を上げるための再現性を担保します。
 
特徴２.：AIアシスタントが「作業を遂行」。営業にしかできない業務に充てる時間を創出
商談ログの記録、CRM/SFAへのデータ入力、日程調整やメール対応※といったノンコア業務をAIが遂行します。営業担当者を手間がかかる作業から解放し、人にしかできない商談・折衝に集中し、少人数でも圧倒的な活動量を実現します。
 
※商談ログの記録、CRM/SFAへのデータ入力、日程調整の各機能については、提供開始後、順次アップデートによる実装を予定しています。
 
■ビジネス映像メディア「PIVOT」に「DealOn」の事業責任者の吉田が出演
動画では、『「遂行するAI」と共に、営業を再発明する』をテーマに、今日の営業におけるAI活用、「DealOn」の提供価値、AIが変える営業組織の未来について紹介しています。
URL：https://youtu.be/uMfgM8Vc2wo　※4/21（火）16時より視聴可能
 
■今後の展望
「DealOn」は、提供開始時よりZoom及びGoogle Meetとの連携に対応し、今後はTeams等への対応も順次進めてまいります。また、日常的に利用されるSlack上での操作機能を拡充することで、専用画面へアクセスする手間を省き、既存の営業プロセスに自然に溶け込む体験を提供します。これにより、現場に負荷をかけることなく、あらゆる営業データの蓄積と資産化を実現してまいります。そして、データ蓄積によりAIが賢くなるループを回し、個人の成功法を組織全体の動く資産へと変換します。「DealOn」によって、企業の真の価値を最速でお客様へ届けることを支援し、採用難や属人化に左右されない、持続可能で強固な営業組織の構築支援を目指します。
■ 株式会社On Technologiesについて（ URL：https://on.tech/ ）
株式会社On Technologies は、LegalOn Technologiesで培った「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤に設立された、専門領域に特化したAIプロダクトを開発・提供するテクノロジーカンパニーです。
On Technologiesは、専門性とAIを掛け合わせたプロダクト“Professional AI”を通じて、日本企業の経営オペレーションの中でも特に高度な専門性が要求される領域をAIで支援し、日本企業全体の生産性と競争力の底上げを目指します。コーポレート領域ではAIカウンセル「CorporateOn」、AIスタートアップとして6年半最速でARR100億円に到達したノウハウを詰め込んだ営業遂行AI「DealOn」、エグゼクティブ向けAIアシスタント「CXOn」などを提供します。
 
会社概要
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会社名　：株式会社On Technologies
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代表者　：代表取締役　角田 望
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事業内容：専門領域に特化したAIネイティブソフトウェアの企画・開発
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本社　　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
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設立　　：2025年10月1日
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資本金　：1,000万円

特徴２.：AIアシスタントが「作業を遂行」。営業にしかできない業務に充てる時間を創出