持続可能な救急搬送システムを。「SoilxPolicy Fund」基金、一般社団法人OPHISを3年連続で採択
「官民連携型救急搬送システムの構築」に関する政策提言支援へ
「SoilxPolicy Fund」:株式会社PoliPoliと公益財団法人Soilの共同企画
「儲からない」けど「意義がある」社会課題解決に挑む団体に、政策提言事業の委託(上限500万円)と伴走支援
寄付のお問い合わせはこちら:https://policy.fund/
株式会社PoliPoli(東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、公益財団法人Soil(東京都渋谷区、代表理事:久田哲史)との共同企画「SoilxPolicy Fund」において、一般社団法人OPHIS(東京都世田谷区、代表理事:匂坂量)を3年連続で採択したことをお知らせします。
OPHIS(オピス)について
https://ophis-ems.org/
救急搬送体制の逼迫が深刻化するなか、官民連携による持続可能な救急搬送システムの構築を使命として活動する非営利スタートアップです。
沖縄県名護市での「官民連携型救急搬送システム」構築をはじめとする地域でのモデル実装、調査研究に基づくエビデンス創出、そして国への政策提言まで、持続可能な救急搬送体制の実現に取り組んでいます。2026年度に、名護市にて日本初となる同システムの運用開始を目標に取り組んでいます。
OPHISの政策提言
高齢化に伴う救急需要の増加により、現場到着時間の延伸や救急隊員の疲弊など、救急搬送体制の逼迫は全国的に深刻化しています。すべての搬送を消防組織に依存する現行体制は、もはや持続が困難です。私たちは、民間救急と消防救急が連携する「官民連携型救急搬送システム」の構築により、持続可能な救急搬送体制の実現を目指しています。沖縄県名護市での実証を起点に、制度整備を含めた全国展開へとつなげていきます。
「SoilxPolicy Fund」第一弾・第二弾での進捗
2024年6月に総務省・厚生労働省両大臣に提案された提言書に以下の内容が含まれ、業界内で議論が進みました。
1.医療機関を含めた民間の救急車購入に対する補助金の拡充
2.転院搬送によって生じている消防機関の負荷の軽減
3.医療搬送に特化した民間搬送事業者の質を担保する認定基準の策定
また、沖縄県名護市と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結し、2025年度より「官民連携型救急搬送体制実証事業」をはじめとした仕組みづくりを開始しています。
名護市 渡具知武豊市長訪問(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000137667.html より)
匂坂量 代表理事 コメント
3期連続で採択いただいたことに深く感謝申し上げます。団体立ち上げ期から継続的にご支援いただいたおかげで、この2年間、逼迫する救急搬送体制の改革に向けて、国への政策提言活動や沖縄県名護市での「官民連携型救急搬送システム」の構築など、活動を大きく前進させることができました。今年度は、いよいよ名護市での取り組みによって得られる知見を政策へ還元するという正念場を迎えます。引き続き皆様からのご支援を糧に、「救える命が救われる社会」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
本プロジェクト参加・寄付にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
株式会社PoliPoli『Policy Fund』事務局
(メール)️ policy-fund@polipoli.io
「SoilxPolicy Fund(ソイル エックス ポリシーファンド)」とは
各領域の社会課題解決に専門性を持つ団体を募集し、Soilより政策提言のための調査・検証、資料作成等の業務委託を行います。 また、PoliPoliが政策提言のための伴走支援をいたします(委託金額は一団体あたり500万円を上限とします)。
 
今回は71団体からのご応募をいただき、有識者による書類・インタビュー・プレゼン審査を経て、採択団体を決定いたしました。 
2026年4~2027年3月を委託期間とし、委託期間終了後、成果はホームページ等にて公表予定です。
会社概要
会社名:株式会社PoliPoli
代表者 :伊藤和真
所在地:東京都千代田区平河町2-5-3
設立 :2018年2月
企業ミッション:新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/
事業内容:
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise
政策情報メディア『政治ドットコム
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド