株式会社ラバブルマーケティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林雅之、証券コード：9254）の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川 直紀、以下 コムニコ）は、地方自治体のSNS活用が増えていることを受け、無料でダウンロード可能なお役立ち資料「自治体のインフルエンサー活用事例集」を公開いたしました。
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公益社団法人 日本広報協会の「市区町村広報広聴活動調査結果（2025年度）」によると、市区町村のSNS活用率は2016年から2025年にかけて上昇傾向で、特に「YouTube」、「Instagram」、「LINE」の活用率が大きく上昇しています。この調査の結果から、現在では市区町村が多数のSNSを活用して情報発信を行っている様子がわかります。また、自治体からコムニコやグループ企業にいただく、SNS運用支援のご相談内容も、近年ではSNSの種類が増えるなど、活用の幅が広がっていることが伺えます。
 
一方、一般財団法人地方自治研究機構が、2024年3月に発表した「自治体広報戦略のあり方に関する調査研究」によると、これからの自治体には戦略的広報が必要とした上で、「発信情報のマンネリ化」「拡散力不足」「SNSの登録者数が増えない（減っている）」といった課題が現場の生の声として挙げられており、自治体のSNS運用に関しては効果やコンテンツの企画といった点に課題を抱えていることも伺えます。
 
「自治体のインフルエンサー活用事例集」では、自治体の公式SNSアカウント運用のみではなく、自治体の魅力をより広く多くの方に届けることが可能になるインフルエンサーマーケティング施策について自治体の方に知っていただき、今後の地域の誘致活動に活かしていただきたいと考え、コムニコが注目した自治体のインフルエンサー活用事例を紹介しています。なお、お役立ち資料を元にした、参考記事「SNSで観光客は増える？自治体のインフルエンサー活用事例6選｜認知・来訪を最大化する施策とは」を、コムニコが運用する、SNS運用のヒントが見つかるメディア「We Love Social」で公開しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。
 
コムニコは、インフルエンサーマーケティング専門のチームを設置し、企業・団体を対象にインフルエンサーマーケティング施策のご提案を進めており、大手食品メーカーや大手化学メーカー、自治体などの支援実績があります。また、コムニコの兄弟会社にあたる、東南アジアを中心にマーケティング支援を行う株式会社インバウンド・バズとDTK AD Co.,Ltd.（ディーティーケーアド）では、東南アジアのインフルエンサーを起用したマーケティング支援を行っており、グループ企業を通して国内外でのインフルエンサーマーケティングを実施することが可能です。
 
コムニコでは、これまでも自治体のSNS運用支援やSNS活用セミナーの登壇など、自治体のSNS活用のご支援を行っています。今後も、自治体のSNSによる情報発信が増えることが考えられる中、地域の魅力を最大限に届けられるよう様々な施策で支援をしていきます。
 
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株式会社コムニコについて
2008年11月設立。大手企業を中心に3,000件以上（2013年4月から2026年3月までの累計）の開設・運用支援を実施しています。豊富なノウハウを生かして、戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップでサービスをご提供いたします。また、培った知見をもとに、SNSアカウントの運用管理が効率よくできるSaaS型ツールやSNSキャンペーンツールを開発、提供しています。
URL：https://www.comnico.jp/
 
株式会社ラバブルマーケティンググループについて
「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
URL：https://lmg.co.jp/