太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者110名を対象に、太陽光・蓄電池販売における2026年度補助金活用意向調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。
•
01｜太陽光・蓄電池の営業担当者の86.4%が、商談の半数以上で補助金を提案、76.2%が「受注までの商談スピード向上」を実感
•
02｜2026年度の補助金活用を提案したい意向は98.2%と高水準、一方で72.2%が「顧客ごとに合った補助金選定の難しさ」に不安
•
03｜営業支援ニーズは「都道府県・市区町村ごとの補助金情報まとめ」が74.3%でトップ、「経済効果シミュレーションツール」も50.5%が希望
■調査概要
調査名称：太陽光・蓄電池販売における2026年度補助金活用意向調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月19日～同年3月23日
有効回答：太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
 
≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/
 
■営業担当者が2025年度に活用した補助金、「ソーラーカーポート補助金」が60.0%でトップ
「Q1. あなたが、2025年度に営業活動で活用した補助金を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「ソーラーカーポート補助金」が60.0%、「ZEB普及促進支援補助金」が44.5%、「SHIFT事業補助金」が36.4%という回答になりました。
Q1. あなたが、2025年度に営業活動で活用した補助金を教えてください。（複数回答）
・ソーラーカーポート補助金：60.0%
・ZEB普及促進支援補助金：44.5%
・SHIFT事業補助金：36.4%
・ストレージパリティ補助金：30.0%
・公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入補助金：26.4%
・データセンターゼロエミッション化補助金：23.6%
・サステナブル倉庫モデル促進補助金：15.5%
・需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入補助金：15.5%
・都道府県・市区町村独自の補助金：15.5%
・営農地・ため池等活用太陽光発電補助金：14.5%
・物流脱炭素化促進補助金：14.5%
・その他：1.8%
・活用していない：7.3%
・わからない/答えられない：0.9%
■営業担当者の86.4%が、商談の半数以上で補助金を提案、「ほぼすべての商談で提案」も38.2%に上る
「Q2. 2025年度の営業活動において、商談時に補助金を提案する割合はどの程度でしたか。」（n=110）と質問したところ、「ほぼすべての商談で提案していた（80％以上）」が38.2%、「半分以上の商談で提案していた（50～79％）」が48.2%という回答になりました。
Q2. 2025年度の営業活動において、商談時に補助金を提案する割合はどの程度でしたか。
・ほぼすべての商談で提案していた（80％以上）：38.2%
・半分以上の商談で提案していた（50～79％）：48.2%
・一部の商談で提案していた（20～49％）：9.1%
・ほとんど提案していなかった（20％未満）：4.5%
・わからない/答えられない：0.0%
■補助金を活用した営業担当者が実感した成果、「受注までの商談スピード向上」が76.2%で首位
「Q3. Q1で「活用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。補助金を活用した営業活動でどのような成果がありましたか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「受注までの商談スピードが上がった」が76.2%、「新規顧客の開拓につながった」が48.5%、「顧客単価（受注金額）が上がった」が41.6%という回答になりました。
Q3. Q1で「活用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。補助金を活用した営業活動でどのような成果がありましたか。（複数回答）
・受注までの商談スピードが上がった：76.2%
・新規顧客の開拓につながった：48.5%
・顧客単価（受注金額）が上がった：41.6%
・受注率が上がった：34.7%
・既存顧客へのアップセル・クロスセルができた：28.7%
・競合他社との差別化ができた：15.8%
・その他：0.0%
・特に成果は感じられなかった：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■営業担当者の98.2%が2026年度も補助金活用を希望
「Q4. あなたは、2026年度に補助金を活用した営業活動を行いたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が40.0%、「ややそう思う」が58.2%という回答になりました。
Q4. あなたは、2026年度に補助金を活用した営業活動を行いたいと思いますか。
・非常にそう思う：40.0%
・ややそう思う：58.2%
・あまりそう思わない：0.9%
・全くそう思わない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%
■66.4%の営業担当者が、2026年度の補助金活用で「商談スピード向上」を期待
「Q5. 2026年度に補助金を活用した営業活動に期待することを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「受注までの商談スピードが上がること」が66.4%、「新規顧客の開拓につながること」が48.2%、「顧客単価（受注金額）が上がること」が47.3%という回答になりました。
Q5. 2026年度に補助金を活用した営業活動に期待することを教えてください。（複数回答）
・受注までの商談スピードが上がること：66.4%
・新規顧客の開拓につながること：48.2%
・顧客単価（受注金額）が上がること：47.3%
・受注率が上がること：37.3%
・既存顧客へのアップセル・クロスセルが増えること：24.5%
・競合他社との差別化ができること：17.3%
・その他：0.0%
・特にない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%
■70.0%の営業担当者が、「経済産業省・環境省の公式サイト」で補助金に関する情報を収集
「Q6. 補助金に関する情報をどのように収集していますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「経済産業省・環境省などの公式サイトを確認する」が70.0%、「同業者・知人から聞く」が46.4%、「業界団体・セミナーに参加する」が43.6%という回答になりました。
Q6. 補助金に関する情報をどのように収集していますか。（複数回答）
・経済産業省・環境省などの公式サイトを確認する：70.0%
・同業者・知人から聞く：46.4%
・業界団体・セミナーに参加する：43.6%
・メーカー・代理店の営業担当者から聞く：38.2%
・SNS・YouTubeなどで調べる：32.7%
・専門のツール・サービスを活用する：20.9%
・生成AIに聞く：12.7%
・その他：0.9%
・特にしていない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%
■補助金を活用した営業活動を行いたい担当者が求める支援、「都道府県・市区町村ごとの補助金情報まとめ」が74.3%と突出
「Q7. Q1で「活用していない」「わからない/答えられない」以外かつQ4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。補助金を活用した営業活動をより進めるにあたって、どのような情報やサポートがあれば営業しやすくなりますか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「都道府県・市区町村ごとの補助金情報をまとめた情報」が74.3%、「補助金を含めた経済効果のシミュレーションができるツール」が50.5%、「顧客向けの提案書・資料を簡単に作成できるツール」が41.6%という回答になりました。
Q7. Q1で「活用していない」「わからない/答えられない」以外かつQ4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。補助金を活用した営業活動をより進めるにあたって、どのような情報やサポートがあれば営業しやすくなりますか。（複数回答）
・都道府県・市区町村ごとの補助金情報をまとめた情報：74.3%
・補助金を含めた経済効果のシミュレーションができるツール：50.5%
・顧客向けの提案書・資料を簡単に作成できるツール：41.6%
・補助金の種類・金額・条件を一覧で確認できる情報：37.6%
・補助金の更新情報・期限アラートが受け取れる仕組み：25.7%
・補助金申請手続きのサポート：19.8%
・社内共有できる補助金活用マニュアル：14.9%
・その他：0.0%
・特にない：1.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■補助金を活用した営業活動を行いたい担当者の72.2%が、「顧客ごとに合った補助金選定の難しさ」に不安
「Q8. Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。2026年度に補助金を活用した営業活動を行う上で、不安に感じることを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「顧客ごとに合った補助金を選ぶのが難しいこと」が72.2%、「補助金の予算が途中で終了してしまうリスクがあること」が47.2%、「補助金を含めたシミュレーションの精度に自信が持てないこと」が38.0%という回答になりました。
Q8. Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。2026年度に補助金を活用した営業活動を行う上で、不安に感じることを教えてください。（複数回答）
・顧客ごとに合った補助金を選ぶのが難しいこと：72.2%
・補助金の予算が途中で終了してしまうリスクがあること：47.2%
・補助金を含めたシミュレーションの精度に自信が持てないこと：38.0%
・補助金の情報収集・最新情報の把握が追いつかないこと：35.2%
・申請手続きが複雑で顧客サポートが難しいこと：29.6%
・社内で補助金活用のノウハウが共有できていないこと：13.9%
・その他：0.0%
・特にない：2.8%
・わからない/答えられない：0.0%
■「条件や補助金額をもっとわかりやすく」「申請書類が受理されるか不安」などの声も
「Q9. Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q8で回答した以外に、不安に感じることがあれば自由に教えてください。」（n=108）と質問したところ、31の回答を得ることができました。
Q9. Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q8で回答した以外に、不安に感じることがあれば自由に教えてください。
■営業担当者が活用したい補助金、第1位「産業用太陽光パネル導入」、第2位「省エネ設備導入」
「Q10. あなたが営業活動で活用したいと思う補助金はどのようなものですか。（上位3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「産業用太陽光パネル導入への補助金」が58.2%、「省エネ設備導入への補助金」が40.9%、「申請手続きが簡単なもの」が35.5%という回答になりました。
Q10. あなたが営業活動で活用したいと思う補助金はどのようなものですか。（上位3つまで回答可）
・産業用太陽光パネル導入への補助金：58.2%
・省エネ設備導入への補助金：40.9%
・申請手続きが簡単なもの：35.5%
・EV・V2H導入への補助金：32.7%
・補助金額が大きいもの：17.3%
・期間が長く計画が立てやすいもの：10.0%
・複数設備をまとめて申請できるもの：9.1%
・都道府県・市区町村独自の補助金：5.5%
・その他：0.0%
・特にない：1.8%
・わからない/答えられない：0.9%
■まとめ
今回は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者110名を対象に、太陽光・蓄電池販売における2026年度補助金活用意向調査を実施しました。その結果、86.4%が商談の半数以上で補助金を提案し商談スピード向上などの成果を実感している一方、72.2%が「顧客ごとに合った補助金選定の難しさ」に不安を抱えていることが明らかになりました。
 
まず、2025年度に活用した補助金では「ソーラーカーポート補助金」（60.0%）が最多で、「ZEB普及促進支援補助金」（44.5%）、「SHIFT事業補助金」（36.4%）が続きました。補助金活用の成果として「受注までの商談スピードが上がった」（76.2%）が首位となり、「新規顧客の開拓につながった」（48.5%）、「顧客単価が上がった」（41.6%）が上位に挙がっています。 2026年度の補助金活用したい意向は98.2%に達した一方、活用上の不安では「顧客ごとに合った補助金を選ぶのが難しいこと」（72.2%）が最も多く、「補助金の予算終了リスク」（47.2%）、「シミュレーション精度への不安」（38.0%）と続きました。求める支援では「都道府県・市区町村ごとの補助金情報まとめ」（74.3%）、「経済効果シミュレーションツール」（50.5%）へのニーズが高い結果となりました。
 
本調査から、太陽光・蓄電池の営業現場において補助金活用が商談推進の重要な武器となっている実態が明らかになりました。しかし、補助金制度の多様化・複雑化に伴い、顧客ごとの最適な補助金選定が現場の大きな負担となっています。今後は、自治体ごとの補助金情報を一元的に把握できる仕組みや、経済効果を可視化できるシミュレーションツールの整備が求められるでしょう。
■太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの決定版「エネがえるASP」
 
「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehicle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。
 
　▼「エネがえる」公式Webサイト
・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）:https://evv2h.enegaeru.com/
・エネがえるAPI（Web連携用API）：https://www.enegaeru.com/documents/api-document
■国際航業株式会社 会社概要
ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。
設立：1947（昭和22）年9月12日
URL：https://www.kkc.co.jp/
所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー
資本金：67億94百万円