誰もが被災地支援の担い手になれる、LINEを活用した新たな登録制度
国内外で災害支援活動をおこなう公益社団法人ピースボート災害支援センター（PBV、東京都新宿区、代表理事：山本隆）は、災害支援や防災・減災に取り組む事前登録制度「サポスタ（PBVサポートスタッフ登録制度）」を2026年4月5日より開始しました。
 
◆公式サイト「サポスタ（PBVサポートスタッフ登録制度）」
https://pbv.or.jp/saposuta/
現在、各地で自然災害は頻発化・激甚化しており、もはや「いつ、どこで起きてもおかしくない」状況にあります。いざ大規模災害が発生した際、被災自治体や現地の住民だけで対応にあたるには限界があり、外部からの迅速かつ適切なサポートが不可欠です。
しかし、災害発生直後に混乱する現場では、志があっても「何をすればいいかわからない」「準備が整っていない」状態であることでかえって現場の負担になってしまうケースも少なくありません。
そこでPBVは、「災害支援に関する学びと実践を重ねた即応人材」を事前に育成・ネットワーク化する「PBVサポートスタッフ登録制度（通称：サポスタ）」を始動し、LINE登録者の募集を開始しました。
 
「PBVサポートスタッフ登録制度（サポスタ）」とは
PBVと共に災害支援や防災・減災に取り組むための登録制度です。LINE登録により、被災地支援や研修の案内が届き、実際に活動へ参加する際は事前にオリエンテーションを受けていただきます。経験の有無は問わず、初めての方も、専門性を活かしたい方も、自分に合った形で活動ができます。
災害支援の現場での活動だけでなく、平時には支援力を高めるための防災研修などもおこないます。
◆PBVの災害ボランティアコーディネートとボランティアトレーニングの実績
PBVは、2011年より「防災・減災教育」をおこなっています。実際の災害現場での活動から学んだ経験やノウハウを、研修や講演会などを通じて全国に届けています。
2025年末までに、研修1,386回実施、54,959人受講しました。対象は行政や社会福祉協議会、企業・団体・学校など様々で、なかでも災害ボランティアトレーニングの修了者は9,470人にのぼります。
「サポスタ」制度がもたらす４つの支援充実
1. 「即戦力」をうみ、初動スピードをあげる
災害支援において、発災直後の数日間が非常に重要です。しかし、従来のボランティア募集は発災後に開始されるため、現場で活動をおこなうまでにはタイムラグが生じるのが課題でした。
これを事前登録制度とし、かつ平時より研修をおこなうことで、発災と同時にスキルの明確なスタッフを即座にキャスティングできる体制を構築します。支援の空白期間を最小限に抑え、一人でも多くの被災者の困りごとに迅速に応えることが可能になります。
2. 「支援の質」の標準化と二次被害の防止
被災地での活動には、安全管理能力と専門知識、多くの団体や行政との連携が求められます。未経験者の活動が時として現場の混乱を招いたり、自身の事故につながるリスクもあります。
平時からの研修を実施することで、支援者の技術を底上げします。また、災害支援の基礎を学ぶことで、複数の団体と連携し、受援側である被災自治体や住民が安心して受け入れられる、専門性のあるボランティア層を厚くしていきます。これにより、安全で効果的な支援の実現を目指します。
3. 被災地域の負担軽減
発災直後は、被災地で災害対応にあたる自治体や社会福祉協議会、復旧作業にあたる企業や団体の職員自身も被災しているなか、膨大な業務に追われています。そのため、民間支援やボランティアの受け入れ対応まで手が回らないことが少なくありません。
事前に共通のトレーニングを受けることで、被災者だけでなく、自治体をはじめとする災害対応現場のニーズを汲み取り、連携した動きが可能になります。外部からの支援者が自治体や地元組織のパートナーとして機能することで、地域全体の復旧・復興を後押しします。
4. 平時からの「防災ネットワーク」の強化
この登録制度は、地域や職域を越えた多様な人材が「災害支援」という共通目的のもとで関係を築く仕組みです。平時より防災・減災・災害対応について学び、知識を身につけることで、「災害に強い社会」の基盤づくりにつながります。こうした平時の関係性が、有事の「共助」の質を高めます。
（過去のPBVボランティア養成講習より）
◆公式サイト「PBVサポートスタッフ登録制度（サポスタ）」
　https://pbv.or.jp/saposuta/
公益社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）
PBVは「人こそが人を支援できる」をテーマに、国内外の災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組む公益法人です。2011年の設立以来、海外31カ国、国内87地域で災害支援活動を実施してきました。
 
東京本部： 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-29-20-1F
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TEL　：03-3363-7967（10:00-18:00/土日祝定休）
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