「風土改革」から「モニタリング強化」へ。最新の対策トレンドや市場別リスクを徹底解説。適時開示239事案の分析から見えたガバナンスの要諦を紐解き、データ主導による実効性ある統制のあり方を提言します。
デジタル・フォレンジック調査や不正調査支援を手掛ける株式会社foxcale（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：小池 赳司）は、2022年1月から2025年12月までに上場企業等が開示した239件の不正調査報告書を独自に集計・分析したレポート「上場企業における不正調査の動向と実態分析 ～適時開示239事案のデータが示すガバナンスの要諦～」を、2026年4月16日（木）より無償公開いたしました。
■ 本レポート公開の背景 
企業の成長や事業拡大に伴い、属人的な既存の管理体制では不正リスクをカバーしきれないケースが増加しています。また、万が一不正が発覚した際の有事対応において、発覚経路や企業の成長フェーズ（上場市場）が与える影響も多様化しています。本資料は、実際のデータから見えてくるリアルな不正の傾向を紐解き、精神論や個人の意識に頼らない、データ主導による「次世代ガバナンス」体制の構築に役立てていただくことを目的として作成されました。
■ 本資料の3つの見どころ
本レポートでは、実際の開示事案データに基づき、以下のポイントを詳しく解説しています。
 
1.データが語る不正の実態
不正調査報告書239件のデータ分析から見えてきたガバナンスの死角と最新の不正実態を明らかにします。
 
2.再発防止策のトレンドは「風土改革」から「監査・モニタリング強化」へ
成果が見えにくい「風土改革」からシフトし、個人の意識に頼らず、客観的な仕組みによって実効性のある統制を図る最新の対策トレンドを解説します。
 
3.原因分析と防止策のケーススタディ
重大な不正は特別な悪意ではなく、ルールの曖昧さや現場の孤立から生まれます。システムによる異常検知など、現場を孤立させない実務的かつ現実的な解決策をご紹介します。
■ このような方におすすめ
•
経営層、役員の方
•
内部監査、コンプライアンス、リスク管理、法務部門の責任者・担当者様
•
企業規模の拡大に伴い、属人的な既存の管理体制に限界を感じている方
•
データやシステムを活用した継続的・客観的な不正モニタリング（予兆検知）の導入を検討されている方
■ ホワイトペーパー概要
タイトル：上場企業における不正調査の動向と実態分析 ～2022年～2025年 適時開示239事案のデータが示すガバナンスの要諦～
発行元：株式会社foxcale
料金：無料
ダウンロードURL：https://lp.foxcale.com/fraud-report-download
詳細を見る
 
■ 株式会社foxcaleについて
私たちfoxcale（フォックスケイル）は、先端技術と職業倫理をもって、 「社会のために誠実に貢献する人々」が「正しく報われる社会」を実現したいと考えています。たった一つの「不正」が引き起こす社会的コストは非常に大きなものとなります。
私たちfoxcaleは、「デジタルフォレンジック」とプロフェッショナルとしての「職業倫理」を基盤として、社会のために正しく誠実に貢献する人々が報われる社会を実現したいと考えています。
 
会社名：株式会社foxcale
代表者：代表取締役社長 CEO 小池 赳司（公認会計士）
所在地：東京都千代田区神田神保町1丁目14番地3 MT-O神保町3F
設立：2019年12月
URL：https://foxcale.com/