ビジョンや方針を掲げる前に整えるべき「自分ごと化を促す土台」を実践知とともにを解説するホワイトペーパー
「全員経営」「自律型組織」を掲げながらも、現場が変わらないと感じている経営層・人事責任者が増えています。株式会社enco（本社：愛知県名古屋市西区那古野二丁目14番1号、代表取締役：小林延光、以下「enco」）は、ホワイトペーパー『「全員経営」より前の話をしよう ～ビジョンや方針の前に整える、自分ごと化の土台とは？』を本日公開いたしました。
 
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理念やビジョンを掲げる前に整えるべき「土台」に焦点を当て、明日から試せるアクションに落とし込んだ実践ガイドです。
 
資料ダウンロードURL: https://contents.enco.co.jp/wp-allkeiei
 
■ 背景：「全員経営」を掲げても、現場の空気が変わらない
「全員経営」「自律型組織」「オーナーシップ」。多くの企業がこうした言葉を社内報やキックオフで繰り返し発信しています。しかし、実際に現場から聞こえてくるのは、「言っていることはわかるが、何をすればいいかわからない」という声です。
 
原因は現場の熱量不足ではなく、経営サイドと現場サイドの「価値観のズレ」にあります。
1.
経営理念が自分の仕事と無関係に聞こえる
2.
評価は依然として売上偏重
3.
経営理念を社長や一部役員が話すだけ。
この3つが揃うと、どれほど良い施策を打っても空回りします。
 
本ホワイトペーパーは、「全員経営」を掲げる前に向き合うべき土台づくりを整理し、
 現場社員が会社を自然と「自分ごと」として捉えられるようになるための実践知をまとめました。
 
■ ホワイトペーパーの特徴
1. 「全員経営」が現場に響かない3つの原因を分解
「努力が足りない」「意識が低い」という属人的な解釈ではなく、組織設計の問題として3つの原因を整理しています。「なぜ伝わらないのか」に答えが出ると、打つべき手が見えてきます。
 
2. 「ミニ経営者」ではなく"自分ごと化"を目指す考え方
全員が経営的な観点から判断を行う「ミニ経営者」化は現実的ではありません。
では、何をめざすのか。本資料はそのゴールを再定義し、その状態が生まれる条件を組織論の知見とともに解説しています。
 
3. ビジョンの前に手を付けるべき「上位2割の再定義」
どんな施策も土台がぐらついていれば機能しません。
「ビジョンを浸透させる前に、経営者が最初に変えるべきこと」を、具体的なSTEPで示しています。
4. 明日から一人で始められる「具体的アクション」
読了後に明日から試せるアクションを一つ持ち帰っていただくことがゴールです。
予算も制度も上司の承認も不要。小さなことから始められます。
 
資料ダウンロードURL: https://contents.enco.co.jp/wp-allkeiei
■ こんな組織課題をお持ちの方におすすめです
•
「全員経営」や「自律型組織」を掲げているが、現場に浸透しない
•
理念やビジョンを共有しても、社員が"自分ごと"として捉えてくれない
•
評価制度が売上偏重で、理念に沿った行動が報われていないと感じる
•
社内報や1on1などの施策を打っても、空回りしている感覚がある
•
制度設計の前に、組織の土台から整え直したい経営者・人事責任者
■ 今後の展望
組織変革は、掲げる言葉を増やすことではありません。経営者自身が何を称賛するかを変え、人物像を再定義する地道な作業から始まります。本資料がその第一歩の指針になれれば、encoにとってもそれが一番です。
 
今後も実践型の新価値創造プログラムを通じて、企業の組織変革と社員の成長を支援していきます。
■ 会社概要
株式会社encoは、「人と企業の成長を通じて持続可能な社会を実現する」ことをミッションに、新価値創造プログラムの運営を行っています。弊社は名古屋市を拠点としながら、企業が社会に新たな価値を届け、日々の業務に変化をもたらす取り組みを進めるための、実践を通じて伴走するプログラムを展開しています。受講者が主体的に課題解決に取り組む力を養い、企業文化の変革と長期的な成長を促します。
また「enco」という名前には、“encourage＝勇気づける”という想いが込められています。
私たちが提供するのは、ノウハウではなく、“自分らしさを軸に、周囲を巻き込み、行動を起こす力”。
その力が育ったとき、人も組織も本質的に変わっていく。
その瞬間に立ち会うことが、私たちencoの使命であり、原点です。
 
企業名：株式会社enco
代表取締役：小林延光
本社所在地：451-0042　 愛知県名古屋市西区那古野二丁目14番1号
設立日：2024年10月
ビジョン： 人を、企業を、成長させる。企業成長の原動力となる、新商品・新サービスを生み出せる社員の養成サービスを展開しています。
事業内容：能力開発、組織開発のための研修事業
コーポレートサイト：https://www.enco.co.jp/