株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）は、医療業界に対する支援体制を強化するため、「医療支援プロジェクトチーム」（以下「医療支援PT」といいます）を設置しました。
 
背景
　医療業界においては、人口減少や物価高騰、人手不足に加え、患者の受療動態変化や診療報酬改定など、業界特有の要因を背景に、医療機関を取り巻く経営環境が変化しています。
　「医療」は地域にとって重要な社会インフラであり、持続的な医療提供体制を構築していくためには、各医療機関が抱えている経営課題や地域特性、将来需要等に基づいた深度ある事業性評価を行い、具体的な支援策の立案と実践を金融機関がリードしていく必要があります。
　ついては、医療業界に対する支援体制を強化するため、行内組織横断的な医療支援PTを設置しました。
 
医療支援PTの概要
　コンサルティング営業部長と融資審査部長をリーダーとして、両部の医療担当者が事務局を務めます。そのほか、医療機関のお取引先を持つ営業店担当者や、本部各部の行員、医療機関への出向経験者、関連会社の社員など、約40名で活動します。
　今後は、各種勉強会の開催等を通じた業界理解のほか、事業性評価の高度化に向けたツールの整備、医療機関ごとの専門支援チームの組成、コンサルティング支援の強化等の施策を実践します。また、地域医療構想などにも積極的に関与する中、新たな施策も検討します。
　2月3日（火）には、医療支援PTの第1回目の活動として、株式会社日本経営様による勉強会を開催しました。勉強会には、医療支援PTメンバーに加えて役員も参加し、医療・介護業界を取り巻く経営環境や金融機関に求められる対応等について理解を深めました。
 
医療支援PTメンバーの皆さん
医療支援PTの第1回目の活動の様子