上場から10年。これからの10年のはじまりに。
株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は2026年1月1日（元旦）、思想はコア・アイデンティティへと立ち返ると同時に、行動は常に再構築を繰り返していく決意を新たに、年頭所感「創造的な原点回帰」を宣言します。
今期は、2021年に掲げた5年間の中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎えていますが、当時の営業利益目標を上回り、2025年度通期業績予想は営業利益36億円へ上方修正しました（2025年10月14日開示済み）。2016年の上場から10年で、営業利益は20倍の水準に達しようとしています。そして2026年を迎え、次の5年間に取り組む挑戦へと目を向ける時機が到来しました。これまで中期経営目標を掲げて走り抜けた過去5年間で出来たこと、出来なかったことがあり、また変わらず目指す目標があります。 2026年の年頭にそれらを振り返り、決意を新たにします。PRの民主化どの地域や規模でも、自らPRの力で事業を前進させ、働きがいを実感できる企業・人を増やせるよう、当社は理念を投影したサービスの実現と、ご利用企業の拡大を目指してきました。「PR TIMESを社会的な情報インフラにする」という目標を掲げて活動してきた5年間で、日本全国にまだまだPRの力で変わり得るポテンシャルを秘めた企業が多数いる手応えと、同時にPR TIMES自身が誰にでも使いやすく認知されているサービスに未だなりきれていない課題を、実感してきました。「PRを民主化させ、誰もが活用でき、その恩恵にあずかれる状態にすること」は当社の社会的使命であると信じており、機能面でも営業面でも広報面でも、改めて強く意識して前進させていくことが大切であると考えています。それは日本国内に留まらず、世界へとその輪を広げる野望も強く持ち続けています。行動と一次情報の重要性PR TIMESが集計した2025年企業発表キーワード急上昇ランキングでは、AI関連ワードがトップ3を独占しました（1位・AI、2位・生成AI、3位・AIエージェント）。以前から言われ続けてきた「AI社会」が現実のものとなりつつあります。ビジネスにも暮らしにも、AIの社会実装が進み、議事録や報告書、自己対話やビジュアル生成などにおける活用が臨界点を超えた中で、以前にも増して、信頼できる情報源が自ら公表する「一次情報」の重要性は高まっています。 誰でも簡単にコンテンツを生成できてしまう分、真偽の見極めが必要とされる中で、一次情報に対する信頼性と価値が相対的に高まり、さらにそこで発表される「何をしたか」という行動のファクトは、代え難い情報価値を帯びています。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに、当社はかねてより、世の中で働く人たちの判断や行動を支え、「行動者」が発する一次情報の重要性に着目して、事業を展開し続けてきました。今後も変化には応対しながらこの大切な軸を貫き、社会的使命の実現に邁進する所存です。社会的責任と人間性の体現2025年5月には、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告を公表し、多くのお客様と関係者の方々へ多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしました。当社では、その後もお客様情報の不正利用などの事実は確認されておりませんが、企業を取り巻く状況としてサイバー攻撃がより複雑化し深刻化している今、安全性を高める努力を怠ることはできないと肝に銘じ、再発防止策の導入を優先的に進めております。同時に、当社組織の構成員一人ひとりが、当社事業の本質を丁寧に理解し、その事業をつくる組織に求められる人間性を体現しようと努めることが重要であると、実感を強めています。機能がいかに向上したとしても、それを作り・担い・支える組織全体の人間力が伴わなければ、良いサービスにはなりません。 既に当社が社会から任されていると信じる、社会的責任を果たすには、人間性を磨き続ける必要と危機意識、そして社員一人ひとりへの期待があり、それが行動に投影されるよう粘り強く学び合わなくてはなりません。全ての事業やプロジェクトにまたがる太い幹として、これらの3つの原点へと立ち返りながら、そのアプローチは常に破壊と模索と再構築を繰り返し、その時々の最善を目指して実践してまいります。
みなさま、明けましておめでとうございます。
「混沌とした時代」「激動期」「歴史的な転換点」「百年に一度の危機」。今という時代を、そのような言葉で語られることに、私たちは少し慣れてきています。
しかし振り返れば、人類の歴史は常に変化の連続でした。
安定しているように見える時代も、遠い後の時代から振り返って名づけられるものです。つまり私たちは、いつの時代も例外なく渦中を生きています。2025年も、例外ではありませんでした。
世界を見渡せば、大国による急進的な政策実行に一喜一憂する状況が続き、国家間の力学は不安定さを増しました。とりわけ、地理的にも経済的にも距離の近い国や地域との緊張関係は、もはや抽象的な議論ではなく、私たちの暮らしや企業活動の前提として意識されるようになっています。地政学リスクは遠い世界の出来事ではなく、現実のものとして強く認識される一年でした。先行きの見通しにくさは、日常の前提となりました。
国内では、日経平均株価が史上初めて5万円台に乗せ、上場来高値を更新する銘柄が相次ぎました。一方で、所得格差を示す「ジニ係数」は統計開始以来、過去最大となっています。賃上げは進みつつあるものの、物価高に追い付かず、実質賃金のマイナスが続きました。格差の拡大は、もはや統計上の数字にとどまらず、多くの人の生活実感として重くのしかかっています。
さらに、外国人を巡る問題が政治の主要なテーマとして語られる場面が増え、社会の分断が目に見える形で現れてきました。経済指標が示す成長と、人々が日々感じている現実との間に生じるずれは、放置すれば不信や疎外感を深めかねません。いま私たちは、そのずれにどう向き合うのかという問いを、真正面から突き付けられているように感じています。
こうした変化の只中で、AIをはじめとするテクノロジーの進化も加速しました。新しい技術や手法が次々と現れ、即効性や新規性をうたう言葉が、日常的に飛び交っています。しかし、その速さや派手さに身を委ねるだけで、物事が良い方向に進むわけではありません。
むしろ、AIの技術革新が進めば進むほど、人間にしか担えない価値とは何かが、よりはっきりと浮かび上がってきます。それは、将来実現したい社会の姿を思い描き、その思いを言葉にして伝え、社内外で共感を得ながら仲間を増やし、時間をかけて事を為していく力だと考えています。
思うような結果が出ない時間が続いたり、判断に迷い、立ち止まりたくなる局面に直面したときでも、そこで投げ出すのではなく、自分の力でやれることをすべてやり切る。本質を問い直し、皆で意見を交わしながら、より良い結果へとつなげていく。そうした一つひとつの積み重ねの中に、手応えや楽しさを見出しながら、個を磨き、組織として戦い、未来へとつなげていきます。人間には、そうしたしなやかで粘り強い力があることを、あらためて感じた一年でもありました。
3カ月後、当社は上場から10年を迎えます。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」等により、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。