2026年（令和8年）の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げますとともに、本年度の「賛助会員」募集を正式に開始いたしました。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。 一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2026年（令和8年）の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げますとともに、本年度の「賛助会員」募集を正式に開始いたしました。

昨年まで積み上げてきた自治体との強固なネットワークとマッチング実績を基盤に、本年は「DXによる地域課題解決の実装」をさらに加速させる1年としてまいります。 自治体と共に地域の未来を創り上げる、意欲ある事業者の皆様のご参画を心よりお待ちしております。

旧年中は、多くの自治体様、そして会員企業の皆様より多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。2024年の事業本格始動以来、GDXでは「Face to Face」の対話を重視したマッチング事業を展開し、数多くの官民共創事例を創出してまいりました。

2026年は、これまでの実証実験や単発的な導入（点）の成果を、地域社会全体のエコシステム（面）へと広げ、真の意味での「社会実装」を定着させる一年と位置づけています。

複雑化する地域課題に対し、民間企業の皆様が持つ革新的な技術と知見は、地域の未来を照らす希望です。本年もGDXは、情熱ある企業と課題を抱える自治体の架け橋となり、日本全体の地方創生を力強く推進してまいります。

当協議会は、単なるビジネスマッチングにとどまらず、課題の深掘りから予算化、運用定着までを伴走支援するプラットフォームです。

1. 確かな自治体ネットワーク全国1,788自治体を対象とした調査やヒアリングを通じ、現場のリアルな課題感や予算動向を把握しています。会員企業様には、これら貴重な情報（調査報告書等）を提供し、確度の高い提案機会を創出します。

2. 実績に基づく「伴走型」マッチングシステム上のマッチングだけではなく、事務局が間に入ることで、提案から実証実験（PoC）、予算化（交付金や企業版ふるさと納税の活用）、そして地域での運用体制構築までを一気通貫で支援します。

3. 「共創」によるビジネス機会の拡大会員限定のセミナーや交流会を通じ、自治体だけでなく、会員企業同士の連携（コンソーシアム組成など）も促進。1社では解決できない課題に対し、チームでのアプローチを支援します。

特に以下の分野において、自治体課題解決に取り組む事業者様のご参画を歓迎しています。

新しい年の始まりに、貴社のソリューションを日本の地域課題解決に役立ててみませんか？ 自治体DXの最前線で共に活動いただける企業様をお待ちしております。