飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,140者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（幹事社：株式会社エデンレッドジャパン）は、政府が2025年12月26日（金）に公表した「令和8年度税制改正の大綱」において、食事支給に係る所得税非課税上限が現行の月額3,500円から7,500円に引き上げ（※）と明記されたことをお知らせします。これは42年ぶりの見直しとなります。
※P30,31に記載：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
 
 
税制は、どこから、どれだけ税を徴収するか、経済社会の変化に対応できるよう、毎年改正が行われます。このプロセスの中で、今般政府は、食事支給に係る所得税非課税上限を月額7,500円へ引上げることを含む「税制改正の大綱」を閣議決定しました。今後、国税庁が、政府内の事務手続きを経て通達改正を公布する見込みです。
■食事補助非課税限度額 引き上げが閣議決定された背景
現在、企業が従業員に支給する食事の非課税限度額は月額3,500円（1食あたり約175円※）に設定されています。これは1984年の物価水準を基準としたもので、42年間見直されていません。その間の物価上昇や外食・中食価格の高騰により、現行制度は実態にそぐわなくなっていました。
この状況を受け、当社は「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立し、国会議員との勉強会や要望書提出を通じて制度改正を求めてきました。今年5月には小泉進次郎議員（現 防衛大臣）、古川康議員らに要望書を提出。こうした取り組みが実を結び、6月に閣議決定された「骨太方針2025」等に、そして8月末には経済産業省の「税制改正要望」に、“足元の物価上昇の状況等を踏まえ、本制度の非課税限度額の引き上げを行う”と明記されました。さらに12月19日に自民党と日本維新の会が、企業の従業員に対する食事支給の非課税上限を“7,500円に引き上げる”ことを明記した「令和8年度税制改正大綱」を決定し、政府はそれを受け今回の閣議決定を行いました。
 
政府が「令和8年度与党税制改正の大綱」を閣議決定したことで、食事支給に係る所得税非課税上限を定める国税庁通達が改正されます。この機会を、自社の人的資本戦略を見直す契機として捉え、食事補助制度の導入や、非課税限度額の活用・引き上げを検討する企業が今後さらに増えることが予想されます。当会では、引き続き関係機関と連携しながら、各社の制度導入や運用に向けたサポート体制の強化に取り組んでまいります。
※1食あたりの金額は月20営業日で算出しています。
■「食事補助上限枠緩和を促進する会」幹事社エデンレッドジャパン
代表取締役社長天野のコメント
経済産業省や経団連、日本商工会議所および当社が幹事社を務める「食事補助上限枠緩和を促進する会」が提出した42年ぶりとなる食事補助限度額の見直し要望の“税制改正要望”を受け、政府税制改正大綱に食事補助上限枠緩和が明記され、閣議決定いたしました。私たちが訴えてきた食事補助限度額の拡大が、具体的な施行に向けてさらに前進したことを大変喜ばしく受け止めております。昨今の物価高騰を踏まえ、制度の見直しの必要性が政府にも認められた点においては、大きな意義と成果があったと考えています。 食事補助限度額の見直しが実現すれば、企業の福利厚生の選択肢が広がるだけでなく、従業員が非課税の恩恵をより受けることでさらに「実質手取りアップ」となる生活支援、さらには飲食業界全体の需要喚起にもつながります。企業・働く人・地域の外食産業がともに前進できる制度の実現を目指し、今後も積極的に働きかけてまいります。
■食事補助制度「非課税上限」の仕組みについて
食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせばその金額に税金が発生しないという制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルールでは、月額3,500円までの食事補助であれば非課税扱いとするとされており、これを「食事補助の非課税上限」と呼んでいます。今回の閣議決定により、この月額3,500円が7,500円へと引き上げられます。
 
【非課税の適用を受けるための条件】
１.企業からの補助額が月額3,500円以下であること → 令和8年度中に月額7,500へ引き上げ予定
２.従業員が食事代の半額以上を自己負担していること
■食事補助上限枠緩和を促進する会について
当会の有志一同は、松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員の食事を支える外食事業者68者・社、健康経営の推進や人材確保等を目的として食事補助を提供する事業者1,068社・団体、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助の福利厚生利用を支援するサービス事業者4社など、合わせて1,140者/社より構成される任意の集まりです。私たちは、食事補助非課税上限の拡大が、賃上げ施策を補足し、物価高対策につながるとともに、中小企業の人材課題解消・労働生産性改善、外食など飲食産業の活性化、労働者の食育等に貢献すると確信しており、現行の食事補助非課税上限の拡大のための要望および啓発活動を2024年より継続して行っております。