年賀状の発行枚数はなぜ減り続けるのか - 44億枚から7億台へ

長年、日本の新年の風物詩として親しまれてきた年賀状ですが、その発行枚数は大きく変化しています。日本郵便の統計によると、年賀はがきの発行枚数は2004年用で約44億5,000万枚と過去最高を記録しました。しかし、その後はおおむね減少が続き、2026年用では約7億5,000万枚まで落ち込んでいます。これはピーク時のおよそ6分の1に相当する規模です。

近年はSNSやメッセージアプリでの新年のあいさつが一般化し、郵便料金の値上げが逆風になったことなど、複数の要因で年賀状離れが進んでいます。世代ごとの生活様式の違いやデジタルコミュニケーションの浸透が、この数字の背景にあると言えるでしょう。

ナビットでは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「年賀状」についてのアンケートを実施しました。

・調査期間：2025年11月 ・調査機関：株式会社ナビット ・調査対象：20代～80代の男女 ・有効回答数：1000人 ・調査方法：Web

年賀状を送ってない人が半数超え

【調査】 今年（2025年）は年賀状を送りましたか？(対象：1,000人)

年賀状を送ったかどうかのアンケートの結果では「送った」という人が47.0％で半分を切るという結果になりました。年々年賀状を送る人が減ってきていると耳にしますが、半数以下というのは、ある意味ショッキングな数字だと思います。

年賀状じまいが進んでいる？

【調査】 来年（2026年）は年賀状を送る予定はありますか？ (対象：1,000人)

続いては、2026年の年賀状を送る予定があるかについてのアンケートです。「送る予定」と回答された人は35.9％で「わからない」と回答された人が11.0％という結果になりました。こちらのアンケートでも、年賀状を送る習慣が減りつつあることが分かります。

年賀状は親しい人に送る

【調査】 年賀状を誰に送る予定ですか？(対象：1,000人)

こちらは複数回答のアンケートです。年賀状を送る相手についてのアンケートでは「知人・友人」と答えた人が388人で最も多く、次に多かったのが「家族・親類関係」で326人という結果になりました。

年賀状は自分で作りたい

【調査】 年賀状をどのような方法で作成しますか？ (対象：1,000人)

こちらのアンケートも複数回答にていただいております。年賀状の作成方法についてのアンケートでは、「パソコンで作成」という人が最も多く328人、2番目は「手書き・手作り」と回答された人が106人という結果になりました。

年賀状については思うことが多い

今回は、「年賀状という文化についてどう思いますか？」というアンケートをフリー回答で実施いたしました。原文を一部ピックアップしてみます。

「子どもの頃は年賀状を書いていましたが、今となっては、携帯電話があるので気軽に電話やメッセージ、SNSを通じて連絡できるので、年賀状を書かなくなってしまった。年賀状文化はいいとは思いますが、私の中では必要性が薄れてしまっています」

「親戚の義務的なものは不要だと思うが、年賀状のみの付き合いになっている、級友等は年賀状の交流でも嬉しく感じる」

「古き良き伝統だとは思うが時代に合わなくなっているのは否めない」

前段までのアンケートでは出さないという意見が多数のような感じがしましたが、自由回答では年賀状という文化は必要というような意見も多くみられました。しかし、現状の環境に合ってないということや、郵便料金の値上げなどの事情で段々と出さなくなったという意見が多く感じました。

年賀状からデジタルへ - 新年のあいさつの変遷

かつて年賀状は、日本における「人間関係の定期点検」でした。

一年に一度、相手の近況を知り、自分の存在を思い出してもらう。その機能は、電話や訪問よりも軽く、しかし完全に無関係になることも防ぐ、ちょうどいい距離感の装置だったと言えます。

しかしスマートフォンの普及以降、その役割は急速に別の手段へと置き換わりました。

LINEやSNSであれば、元日の午前0時ちょうどに一斉送信することもでき、相手が読んだかどうかも分かります。しかも費用はかからず、準備の手間も最小限です。合理性だけで見れば、年賀状が勝てる要素はほとんど残っていません。

一方で、年賀状が担ってきた「非効率さ」そのものに価値を感じていた人がいたのも事実です。

宛名を書く、文章を考える、投函する。そうした工程を経たからこそ、「あなたのために時間を使いました」というメッセージが成立していました。デジタルの即時性は便利である反面、この「時間をかけた証拠」を残しにくいという弱点もあります。

近年よく聞かれる「年賀状じまい」という言葉は、文化の消滅というより、役割の終了を示しているようにも見えます。

連絡を取り続けたい相手とは日常的につながり、そうでない相手とは無理に関係を維持しない。人間関係の整理が、年に一度ではなく、日常的に行われるようになった結果とも言えるでしょう。

年賀状は「なくなった」のではなく、「必要とされなくなった場面が増えた」。

そう考える方が実態に近いはずです。そして今後、年賀状が残るとすれば、それは義務としてではなく、「あえて送る」という選択をした人たちの間で、より限定的で意味の濃いコミュニケーションとして残っていくのかもしれません。

「1000人アンケート」とは

「1000人アンケート」は、回答モニター付きのアンケートサービスです。回答モニターは主婦を中心とした全国63,400人のうちの1000人がアンケートにお答えします。カード決済のWebサービスですので、24時間365日稼働しており、ビジネスのスピード感を阻害しません。プリセットを使ったアシスト機能で始めての方でも簡単にアンケートが始められます。

1000人アンケートの特長

1.アシスト機能を使って設問を自分で編集

2. 全国63,400人の主婦層（20代～）が最短2日で回答

3. データレポートやテキストマイニングも対応(オプション)

4. カード決済なのでいつでもアンケート実施が可能

1000人アンケート価格表

ナビットの「1000人アンケート」是非ご利用ください！

★「1000人アンケート」詳細はこちら★ https://survey.navit-research.jp/ ★「1000人アンケート」お申し込みはこちら★ https://survey.navit-research.jp/welcome/sign_up

【会社概要】 ■会社名 株式会社ナビット ■代表者 代表取締役 福井泰代 ■設 立 2001年1月 ■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F ■ＴＥＬ 03-5215-5713 ■ＦＡＸ 03-5215-5702 ■ＵＲＬ https://www.navit-j.com/ ■E-Mail webmaster@navit-j.com 【本リリースの引用・転載時のお願い】 ・事前に株式会社ナビット 広報担当まで連絡頂けますようお願い申し上げます。 ・クレジットと出典元のリンクを明記していただきますようお願い申し上げます。 ＜例＞「株式会社ナビット（データ活用なう）が実施した調査結果によると… https://www.navit-j.com/media/?p=108084

ナビットでは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人を対象に「年賀状」についてのアンケートを実施しました。

「子どもの頃は年賀状を書いていましたが、今となっては、携帯電話があるので気軽に電話やメッセージ、SNSを通じて連絡できるので、年賀状を書かなくなってしまった。年賀状文化はいいとは思いますが、私の中では必要性が薄れてしまっています」