特許概要
登録番号：特許第7777843号
発明の名称：キャッシュレス決済企業のPOS情報管理
特許取得日：2025年11月20日
特許権者：eBASE株式会社
1.背景・課題
現在、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済は日常に欠かせないものとなっています。
その利用明細は、オンラインで簡単に確認できるようになりましたが、従来の明細では大きな課題がありました。
それは、「いつ、どこで、いくら支払ったか」という情報は分かっても、「具体的に何を購入したか」まではほとんど表示されない点です。
例えば、頻繁に利用するコンビニやスーパーでの決済履歴を見たとき、「この日の2,400円の支払いは、一体何を買ったものだったか？」と、利用内容を思い出すことが難しくなります。
この曖昧さが、家計簿の管理を難しくしたり、万が一、第三者による不正利用が発生した場合に、それが不正な利用であるとすぐに気づくのを遅らせる原因となっていました。
2.特許技術の概要
本特許技術は、キャッシュレス決済で購入した商品が分からないという問題を解決する情報処理システムです。
キャッシュレス決済の情報（日付、金額、利用店舗など）と、その決済で実際に購入された商品やサービスの詳細情報（商品名、数量、単価など）をシステム内で自動的かつ強固に紐づけて記録します。
ユーザーはスマートフォンなどで利用明細を確認でき、「いつ・どこで・いくら」という情報に加え、「何を買ったか」という商品リストも同時に得られ、いつでも簡単に確認できるようになります。
3.技術の特徴・メリット
この技術は、以下のような特徴とメリットがあります。
一目瞭然の利用内容
明細に「いつ・どこで・いくら」だけでなく、購入した商品名（例：ABCパン、AAA牛乳）が同時に表示されるため、決済の内容をより明確に思い出すことができます。
詳細な情報提供
購入した商品によっては、その商品に紐づいた詳細情報（例：食品の栄養素やアレルギー情報、家電製品の取扱説明書やスペック）なども併せて受け取ることができます。これにより、購入後の商品の管理や活用がより便利になります。
不正利用の早期発見
見覚えのない決済があった場合、その決済に紐づく商品情報を見ることで、「これは自分が買ったものではない」と不正利用かどうかを容易に判断できるようになり、被害の拡大を防ぐことに役立ちます。
4.今後の展開
今後、この技術を活用して、より安心で便利なキャッシュレス社会の実現を目指します。
また、小売や決済サービス提供会社と協力し、多様なユーザーが利用できるシステムの構築を進めていきます。
さらに、ユーザー向けアプリケーションの開発を進め、ユーザーの日常生活の利便性と安心感の向上に貢献していきたいと考えています。
eBASE株式会社の概要
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。