スパイダープラス、働き方改革関連法適用後の建設業界定点調査結果を発表

「働き方改革関連法」適用2年目：人手不足の課題を抱えながら働き方と意識には「改善」の兆し

建設DXサービス「SPIDER+」を提供するスパイダープラス株式会社（以下「当社」）は、2025年の10月に、建設業従事者2,500名を対象にしたアンケート調査を実施、分析結果を公開いたしました。

本調査は、建設業への働き方改革関連法適用が行われた2024年4月から半年ごとに調査を継続し、働き方改革関連法の適用2年目の残業時間の実態から、DXの浸透度、働きやすさの体感、従事者たちによる将来展望まで、建設業の今を多面的に取り上げています。

調査概要

•

実施時期：2025年10月

•

対象業種：建築、土木、設備、設計の建設業従事者

•

対象地域：日本全国

•

対象年代：20-60代

•

対象人数：2,500名

•

調査方法：インターネット調査

調査ハイライト

残業時間は業界全体の課題

2025年1月から6月の間に月の残業時間が45時間を上回ったことのある従事者は全体で28.5%、職種別では現場従事者の34.7%、内勤者の23.2%が該当し、残業時間対策は職種を問わない業界全体の課題であると考えられます。

デジタル化の体感は改善傾向

「勤務先のデジタル化は進んでいると思いますか」の問いに「はい」を選んだ従事者は2024年4月の35.6％から2025年10月には41.0％へ上昇。

紙ベースの作業など、仕事の進め方の中ではアナログ残存への課題意識も見られ、働き方には前進と停滞が同居していることが伺えます。

建設業の将来観は厳しさが優勢ながら改善傾向

「10年後の建設業は良くなると思いますか」の問いに「はい」と選択した従事者は2024年4月の34.1％から2025年10月には38.4％に増加しています。

「いいえ」を選択した従事者が6割以上を維持してはいるものの、改善傾向が見られます。

良くなると思う理由として「働き方改革の進展」49.3％、「デジタル化による効率化」46.0％が半数近くを占めており、業界全体の働き方改革の取り組みやデジタル化が体感レベルで進んでいることが背景として考えられます。

「いいえ」を選択した従事者が背景として選んだのは「人手不足」が63.2％で最多を占め、建設業界が長く抱える人手不足問題に対する従事者たちの課題意識の高さが感じられます。

当社では建設業に対して働き方改革関連法が適用された2024年4月から半年ごとに調査を継続し、建設業の働き方の実態や意識の変化を通じたより良い建設業の未来の実現に貢献してまいります。

スパイダープラスでは、オウンドメディア「SpiderClass」にて本調査レポートの全データを公開しています。

以下のURLからご覧ください。