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働きがいを高め、Unhappy(不幸せ)な働く人をゼロにするために従業員エンゲージメント改革を支援する株式会社U-ZERO(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役 CEO 兼 CPO:三村真宗)は、従業員エンゲージメント改革を支援するAIソリューション「U-ZERO Engagement Suite」に、新機能「U-ZEROエンゲージメントサーベイ」を正式に追加しました。本機能は、組織のエンゲージメントを正確に測定し、課題を特定するための基本機能を網羅したサーベイで、スコア測定から深層的なVoE(Voice of Employee)取得までを一気通貫で支援します。 |
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世界最低水準とされる日本の従業員エンゲージメント率を変えるため、U-ZEROは、代表・三村がコンカー日本法人の代表として「働きがいのある会社」ランキングで日本最長記録となる7年連続1位※1を達成した組織づくりの知見を活かしています。この知見にAIを掛け合わせ、従業員の本音を収集・分析し、経営に反映するSaaS型ソリューション「U-ZERO エンゲージメントスイート」を2025年5月より提供。今回の新機能追加により、企業はエンゲージメントの現状把握から改善施策の実行までを、よりスムーズに進めることが可能になります。 |
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「U-ZERO エンゲージメントスイート」について |
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「U-ZERO エンゲージメントサーベイ」の主な特長 |
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1. 網羅性と独自性を備えた設問 |
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国内外の調査研究をベースに、U-ZEROの特別顧問であり、元マッキンゼー日本支社長の平野正雄早稲田大学ビジネススクール教授の監修のもと構築した約40問の設問で、エンゲージメントを多角的に測定。VoEやフィードバック文化に関する質問も含み、組織の実態をバランスよく捉えます。 |
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2. メールアドレス不要・スマホで簡単に回答できるQR方式 |
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PC・スマホどちらからでも回答可能。メールアドレス不要のQRコードを使ったアクセスにより、現場勤務や店舗スタッフなども含め、全員が参加できます。 |
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<U-ZERO エンゲージメントサーベイ機能画面イメージ:回答画面(PC、スマートフォン)> |
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3. 課題を直感的に把握できるヒートマップ分析 |
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平均値・中央値・箱ひげ図など多面的なアプローチで課題を特定。アラート表示により改善の優先度が一目でわかります。 |
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<U-ZERO エンゲージメントサーベイ機能画面イメージ:ヒートマップビュー> |
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4. コンサルタント伴走でAIインタビューへ拡張可能、さらなるVoE収集へ |
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サーベイ結果を起点にU-ZEROのコンサルタントが課題を設定し、AIインタビューを実施。スコアでは捉えきれない“背景や本音”を言語化し、深層的なVoEを収集します。 |
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<「コンストラクティブフィードバック」機能イメージ:AIインタビュー> |
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今後、U-ZEROは、エンゲージメントサーベイとフィードバックモニタリングなどの既存機能との連携を強化し、企業のエンゲージメント改革をより包括的に支援していきます。 |
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■株式会社U-ZERO 代表取締役 CEO 兼 CPO 三村 真宗コメント |
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「エンゲージメントの測定は、組織改善の第一歩です。しかし、単なるスコア測定では本質的な課題は見えません。今回提供を開始した『U-ZERO エンゲージメントサーベイ』は、課題の特定から深層的なVoE収集までを一気通貫で支援し、企業が本当に必要な改善施策を打てる環境を整えます。U-ZEROは、働きがいを高めるための革新的なソリューションを今後も開発し続け、企業と従業員の未来を支援していきます。」 |
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日本の従業員エンゲージメントの現状について |
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ギャラップ社調査では、日本は従業員エンゲージメント率が5.2%と国際平均の23%を大きく下回り、世界129ヵ国中122位と世界最低レベルを記録しています。従業員エンゲージメントの向上は、企業の成長や競争力強化に不可欠な経営課題となっており、企業には、社員が成長を実感し、働きがいを感じる環境づくりが求められています。しかし、U-ZEROの調査※2では、回答者のうち64%が「声が経営に届いていない」さらに、67%が「組織の壁」を感じていることが分かり、企業におけるエンゲージメント向上には依然として改善の余地があることが明らかになっています。 |
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※1 Great Place To Work(R) Institute Japanによる2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門(従業員100~999人)にて |
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※2 U-ZEROが2024年12月にマクロミルにて実施したインターネット調査結果より |
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株式会社U-ZEROについて |
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株式会社U-ZEROは、「すべての人が幸せで"働きがい"のある未来へ」を掲げ、ギャラップ社による世界従業員エンゲージメント調査における日本のエンゲージメントを2024年の6%から2030年に10%、将来的には世界平均の23%へと引き上げることをミッションとするスタートアップです。経営と従業員が対話を重ねながら価値を共創する 「エンゲージメント共創経営」
の実現を目指し、「デジタル」(AIを活用したクラウドサービス)、「コンサルティング」(チェンジマネジメント支援)、「エンパワーメント」(研修など人的サービス)という3つのソリューションで日本企業のエンゲージメント改革を後押ししています。https://www.u-zero.com/
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