■ 視覚に頼れない時代に突入
いま、私たちは「本物かどうかを“見るだけ”で判断することが難しい」時代に突入しています。生成AIの進化により、人間の顔・声・表情・動作を限りなくリアルに模倣したフェイク映像が増加し、SNSや動画サイト上での誤情報拡散、なりすまし、児童を巻き込む被害、詐欺事件などが社会課題として取り上げられています。
従来の「目視による判断」だけでは限界があり、誰が・どこで・どのように作ったのかすら特定できない“偽の現実”が社会に流れ込んでいるのが現状です。こうした状況の中で、映像の真偽を技術的に検証する仕組みの整備が求められています。
■ AIによる偽動画検出に向けた実証・評価を開始
この課題に対し、企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、国立情報学研究所（NII）が開発した「SYNTHETIQ VISION」技術を活用した、AIフェイク映像検出の実現可能性に関する検証を開始しました。
今後、検証結果や関係機関との議論を踏まえ、具体的なサービス形態や対象分野のあり方を慎重に検討してまいります。
■ SYNTHETIQ VISIONとは？
SYNTHETIQ VISIONは、国立情報学研究所（NII）が研究開発を進めているフェイク映像検出AI技術であり、公表されている情報等に基づく技術的な特徴は概ね次の通りです。
・AIが映像内の微細な“合成痕跡”を解析し、真偽の可能性を評価することを目指した設計　　　
・圧縮・加工後の映像に対しても、検出性能の維持を志向したモデル構成
・判定結果をスコア化し、関連ログを保存することで、後からの再検証や監査での活用を想定
・自動処理・即時応答によって、初動対応を支援し得るアーキテクチャ
 
AIデータ社では、これらの特徴を持つ技術を用い、
・どの程度フェイク映像の検出に寄与し得るか
・既存の確認プロセス（目視チェック、不正検知システムなど）とどのように組み合わせるべきか
・証拠性や説明責任を意識したログ管理をどう設計すべきか
といった観点から、実務で使える仕組みとなり得るかを検証しています。　
■ 社会実装を想定した対象領域
本技術は、将来的な社会実装を見据え、以下のような領域での活用可能性があると当社は考えており、ユースケースの検討を進めています。
 
＜対象領域と想定される活用例＞
・捜査機関
児童を使ったフェイクポルノや誹謗中傷動画など、深刻な人権侵害につながる映像について、フェイクの疑いをスクリーニングし、通報対応・被害整理を支援し得るかを検討します。
・eKYC／金融業界
AI生成顔や録画映像を用いたなりすまし口座開設等に対し、既存の本人確認プロセスと組み合わせてリスク評価を行う仕組みへの応用可能性を評価します。
・SNS／映像配信プラットフォーム
ユーザー投稿映像のスクリーニングや、ブランド毀損や偽情報拡散のリスク低減に向けて、通報対応や社内判断の参考情報として活用し得るかを検証します。
・教育／自治体
教育現場におけるいじめ動画、フェイク教材などについて、自治体や学校の相談窓口での一次確認・初動対応の支援ツールになり得るかを検討します。
 
これらはあくまで「現時点で想定している利用シナリオ」であり、具体的な導入・運用の形は、今後の実証結果および関係機関との協議を通じて決定していく予定です。
■ 提供方式の候補と検証方針
社会実装を支えるための提供方式について、当社は現時点で以下のような形態を“候補”として検討・評価しています。いずれも、提供開始を約束するものではなく、実証段階での検討対象です。

・SaaS型
　Web上から動画をアップロードし、フェイクの疑いに関するスコアやログを確認できる仕組みについて、ユーザビリティ・処理性能・セキュリティ等の観点から検証を進めます。
・API型
　既存のeKYCシステムや業務プラットフォームと連携し、自動判定を組み込むAPIインターフェースについて、スループット・認証方式・ログ連携などを評価します。
・OEM提供
　フェイク映像対策ソリューションの一部として、他社ブランド内に組み込む形での提供モデル（OEM／再販）について、ビジネススキームやサポート体制を含め検討します。
・セキュア版
　自治体・捜査機関など、閉域網での運用を前提としたパッケージ提供の可能性について、インフラ要件や運用負荷を踏まえて評価します。
■ 今後の展開
SYNTHETIQ VISIONは、単なる個別の技術ではなく、AI時代における「映像の信頼性」を支える社会インフラの一要素になり得ると当社は考えています。
AIデータ社は、
・実務に即した検証・PoCの実施
・官民・研究機関との連携による運用モデル・ルール形成への貢献
・自社のデータ復旧・デジタルフォレンジック事業との連携による、一貫した調査・証拠保全支援の検討　などを通じて、「フェイク映像を見抜き、被害を抑止するための仕組み」の実装を目指してまいります。
 
■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社　
設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木 隆仁　　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。