少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により、脇田 成著『日本経済の故障箇所』を題材とした読書会を開催いたしますので、下記の通りお知らせいたします。
 
日本経済は、長期停滞、実質賃金の伸び悩み、生産性の低下、財政・金融政策の限界など、複合的な問題を抱え続けています。
しかし、これらの問題について、「何が原因なのか」「どこに本質的な故障があるのか」を、構造的に理解する機会は必ずしも多くありません。
本書『日本経済の故障箇所』は、日本経済を一つの「システム」として捉え、その中でどの部分が機る狂い、どこで非効率や歪みが固定化されているのかを、理論とデータの両面から明快に示した一冊です。
単なる景気循環論や政策批判にとどまらず、労働市場、企業行動、規制、金融、財政といった個別要素が、どのように絡み合い、日本経済全体のパフォーマンスを制約してきたのかを丁寧に分析しています。
本書を通じて、私たちは
「なぜ日本経済は回復しきれないのか」
「どこを直さなければならないのか」
「改革はなぜ進まなかったのか」
という根本的な問いに向き合うことになります。
 
書籍紹介ページ：https://tinyurl.com/4ser3fan
 
 
著者プロフィール：脇田 成（わきた・しげる）
 
脇田 成氏は、東京都立大学教授を務める、日本経済・マクロ経済・産業構造を専門とする経済学者であり、理論と実証の双方から日本経済の構造問題を分析してきた研究者です。
専門はマクロ経済学・日本経済論で、国内外の大学において経済学を学び、実証分析を中心に研究を行ってきました。
本書では、感情的な悲観論や単純な成長礼賛ではなく、データと経済理論に基づき、日本経済の「故障箇所」を冷静に特定する姿勢が貫かれています。
特定の政策や政権を断罪するのではなく、制度設計やインセンティブの歪みが、どのように経済主体の行動を変え、結果として停滞を生んできたのかを明らかにしている点が、本書の大きな特徴です。
 
 

１．開催趣旨
 
 
現代日本では、物価高や財政問題、少子高齢化などが日常的に語られる一方で、「経済システム全体として、どこが壊れているのか」という視点での議論は十分とは言えません。
本書が提示するのは、
・日本経済の構造的な弱点
・政策が機能しにくくなった理由
・企業・労働者・政府それぞれの行動原理
・改革が部分最適に終わってきた背景
といった、日本経済を理解するための基礎フレームです。
 
本読書会では、
・日本経済における「故障箇所」とは何か
・なぜ問題は長期化・固定化したのか
・金融政策・財政政策の限界をどう捉えるか
・企業統治や労働市場との関係
・今後、どこから修復すべきなのか
といったテーマを多角的に議論し、
経済・企業・個人の選択がどのようにつながっているのかを、冷静かつ建設的に再考する場とします。
 
 

２．開催概要
 
テーマ：『日本経済の故障箇所』から考える日本経済の構造問題
主催：少数株ドットコム株式会社
共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日：2026年1月中旬（予定）
開催形式：Zoomオンラインセッション
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に
「『日本経済の故障箇所』読書会参加希望」と明記のうえお申し込みください。
 
 

３．講師プロフィール
 
山中 裕（やまなか・ゆたか）

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
 
中でも注目されたのは、
•
役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
 
•
社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
 
•
社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
 
•
株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
 
•
匿名投票制度（秘密投票）の導入
 
•
取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
 
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
 
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
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ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
 
•
取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
 
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
 
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
 
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
 
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
 
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
 

４．当社代表コメント
 
日本経済の問題は、「努力不足」や「精神論」で説明できるものではありません。
本書が示しているのは、制度やインセンティブの設計そのものに存在する歪みです。
企業統治の現場でも同様に、「違法ではないが機能していない」「合理的に見えて全体として非効率」という状況は頻繁に見られます。
経済全体を理解することは、企業・投資・政策を考える上で不可欠です。
本読書会が、日本経済を構造から理解し、次の選択肢を考える一助となることを期待しています。
 
 
 
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（　https://www.shosukabu.com　）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長　山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
 
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
 
以上