グラビスグループの株式会社AmbiRise（本社：札幌市中央区北2条西4丁目1番地、代表取締役：渡部貴大）は、自治体向け電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」において、新機能「振込通知」を12月1日より提供開始します。
 
１.「振込通知」機能の概要
新機能「振込通知」は、自治体の財務会計システムと連携し、事業者への振込内容をデジタルで通知する機能です。
 
通知の仕組み： 自治体の財務会計システムから抽出した振込データを「Haratte」サイトにアップロードするだけで、「Haratte」に登録されている事業者へ振込内容が自動で通知されます。
対象となる情報： 「Haratte」を通じて行われた請求か否かに関わらず、アップロードされたすべての振込に関する情報を、事業者は「Haratte」のサイト上で閲覧できます。
 
2.新機能リリースの背景：自治体の「振込」における課題を解決
多くの自治体では、事業者への振込が発生した際、その内訳や支払日が記載された「振込通知」をハガキなどの紙媒体で郵送しています。しかし、この一連の作業は、以下のような大きな業務負荷とコスト増を招いていました。
 
業務負荷の増大： 印刷、圧着、封入封緘、郵送手配といった工程が多く、担当者の負担が大きい。
コストの増加： 郵送料の値上げに加え、振込手数料の値上げも進んでおり、経費削減が急務。
問合せの増加： 振込手数料を圧縮するために複数の請求をまとめて支払う（合算振込）と、「この振込は何の支払いか？」という事業者からの問合せが増加し、対応コストが発生。
 
「振込通知」機能は、これらの課題を一挙に解決し、自治体と事業者の双方にメリットを提供するために開発されました。
 
3.「振込通知」がもたらすメリット
自治体：
業務負担とコストの大幅削減：紙での郵送業務（印刷・封入・郵送）がなくなり、業務時間を大幅に圧縮。郵送コストも削減。
タイムリーな情報通知：：振込内容を迅速かつ正確に通知可能。合算振込時の内訳問合せも抑制。
事業者：
通知内容のデジタル化：振込内容がデジタルで提供されるため、いつでもどこでも確認可能。紙の通知書のような紛失リスクも抑止。
また、従来のHaratteの請求書発行機能と合わせて利用いただくことで、事業者は１つのアカウントで電子請求と振込通知を利用することができます。振込通知の内容を発行した請求書に紐づけて確認できることで、請求内容に関する問い合わせの削減が期待できます。
 
4.今後の展望
今回の「振込通知」サービスの追加により、「Haratte」は、会計事務における見積もりから請求、そして支払い（振込通知）までを一気通貫でデジタル化するサービスを実現しました。
今後も、行政職員の生産性向上のため、会計事務のさらなる効率化とサービス向上に貢献する機能追加を積極的に進めてまいります。