河内長野市（市長：西野修平）は、都道府県及び保健所設置市以外では全国で初めてとなる、民泊の規制に関する条例「民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例」を制定しました。この条例は、民泊サービスを提供する事業者に対し、市との事前協議をルール化し、適切な運営を促すことで、地域住民とのトラブルを防ぎ、良好な住環境を維持することを目的としています。
 
１．内容
・事前協議
民泊事業者に対し、市との事前協議を求めます。これにより、あらかじめ民泊の存在を把握したうえでの適切な指導が可能になります。
 
・周辺住民への事前説明
民泊事業者に対し、事業開始前に近隣住民への運営内容の説明を求めます。これにより、住民の理解を促進し、トラブルを未然に防ぎます。
 
・通報専用窓口の設置
市は、「通報専用窓口」を設置します。これにより、住民から寄せられる騒音やごみ問題などのトラブルに対し、早期に対応します。
・悪質事業者への対応
違法または管理不十分な民泊が確認されれば、許可権限者である大阪府に対し、速やかに是正を求めます。また悪質な場合は、市が、事業者名を公表します。
２．施行日
　　　令和８年２月１日（日）
３．その他
　　　今後、特区民泊及び新法民泊の実施可能エリアについても、規制を行う予定です。
 
 
【問い合わせ】
河内長野市 成長戦略局 成長戦略部 秘書企画課
担当：今矢、山田（電話：0721-53-1111、内線305、306）