キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志、以下キリン）と株式会社日立製作所（執行役社長 兼 CEO 徳永俊昭、以下日立）は、2025年12月より、キリンの大規模な消費者嗜好データ・成分データと、日立のマルチモーダルAI技術※1、行動科学・デザイン思考を組み合わせ、消費者の飲料※2選択の理由や飲酒行動に影響する要因を解明する共同研究を開始しました。商品開発の意思決定を高度化し、健康や安全に配慮した飲酒行動について理解を深めることで、消費者のより良い選択や社会全体の健康増進に貢献するなど、社会的価値創出につながる知見の獲得を目指します。
※1    異なる種類のデータを統合して解析し、より高度な判断や生成を行うAI技術
※2    アルコールおよび清涼飲料
 
 ■研究背景
　消費者の飲料選択や飲酒行動は、味や香り、成分、パッケージ、生活環境など、多様な要因が複雑に影響し合うことで形成されています。近年、消費者の嗜好が多様化する中、これらの要素を科学的に統合し、飲料がどのように選ばれるのかを高い精度で理解することは商品開発の高度化において重要な課題となっています。そのため、商品開発初期で“選ばれる方向性”や消費者像を見立てることは困難とされていました。
　また、健康・安全への社会的意識への高まりから、消費者がより適切な飲酒行動を取るための背景や影響要因を丁寧に捉え、より良い行動選択につながる基礎的な理解を深めることも求められています。
 
■取り組む研究内容（概要）
　こうした背景を踏まえ、今回の共同研究では、キリンの大規模な消費者嗜好データ・成分データや研究知見と、日立のマルチモーダルAI技術、行動科学・デザイン思考を組み合わせ、消費者の飲料の選択や飲酒などの行動要因を科学的に理解する新たな基盤構築に取り組みます。本研究は、キリンの嗜好調査結果と成分分析値を一元管理し、AIや統計で解析し中味開発の精度と速度を上げる社内基盤「嗜好プラットフォーム（嗜好PF）※3」を活用した取り組みの一つです。
 
１．継続的に選ばれる商品開発に向けた飲料選択の要因解析に関する研究
飲料の特徴や消費者の評価など、複数の異なる情報をAIで統合して扱う手法の検証を進め、飲料選択に影響する要因を整理・可視化するためのアプローチの確立を目指します。これにより、商品開発の初期段階から、継続的に選ばれやすい味やコンセプトの方向性を科学的に検証でき、設計にフィードバックすることが期待されます。
 
２．健康や安全に配慮した飲酒行動の要因解析に関する研究　
行動科学やデザイン思考を活用し、消費者の健康・安全に配慮した飲酒行動に影響する認知・感情・環境要因の整理・分析を行います。これにより、適正な飲用行動を促進する施策の検討や社会全体の健康増進に資する知見の獲得を目指します。
※3    参考　12月15日 キリンリリース https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2025/1212_01.html
 
■今後の展開
　両社は、本共同研究で得られた知見を基に、商品開発の意思決定の高度化や、飲酒行動に関する理解の深化を図るとともに、消費者行動の科学的理解をさらに深め、AI・行動科学を応用した新たな価値創出や社会課題の解決に貢献することを目指します。また、本研究で得られる知見や手法を今後の幅広い応用可能性を検討するための「協創の基盤」とし、社会課題の解決や学術的発信など新たな価値創出の方向性を柔軟に探っていきます。
                                      
【社会的価値創出に向けた取り組み】
キリングループについて
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。
お客様の求めるものを見すえ、自然のもつ力を最大限に引き出し、それらを確かなかたちとして生み出していくモノづくりの技術。私たちは、こうした技術によって、お客様の期待にお応えする高い品質を追求してきました。これからも、「夢」と「志」をもって新しいよろこびにつながる「食と健康」のスタイルを一歩進んで提案し、世界の人々の健康・楽しさ・快適さに貢献していきます。
 
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。 2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。