■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
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SaaS/デバイス一元管理ツール「Bundle by freee」を「freee IT管理」へ名称変更します
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名称変更に伴う機能アップデートにより、freee各種プロダクトとの連携強化や検知しきれない「シャドーIT」の可視化と「ITコスト」の予実管理を実現
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AIがリスクと無駄を自動分析する「月次SaaS管理レポート」「AI SaaS管理機能」機能を搭載し、最小限のリソースで強固なITガバナンスを構築
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するSaaS/デバイス一元管理ツール「Bundle by freee」の名称を、本日から「freee IT管理」に変更することをお知らせします。
名称変更に伴い、freeeのバックオフィス製品群との連携を深化させるとともに、AIを活用した高度なIT統制機能を提供します。また、急増するSaaS利用に伴うセキュリティリスクとコストの増大という経営課題に対し、「管理の自動化」で応えるプロダクトへと進化してまいります。
 
 
■「Bundle by freee」から、経営を守る「freee IT管理」へ
 
2021年のサービス提供開始以来、情報システム部門の業務効率化を支援してまいりましたが、企業のSaaS利用が爆発的に増加する昨今、単なるアカウント管理だけでは企業の安全性を担保することが難しくなっています。
今回、「freee IT管理」への名称変更を機に、「IT資産の管理」から「IT統制とコストの最適化」までをワンストップで実現するプラットフォームへと生まれ変わります。
 
 
■セキュリティインシデント増加に伴いIT統制強化は不可欠な時代に
デジタル化の急速な発展とともに働き方の多様化により、オフィス外の場所からのアクセスやクラウドサービスの利用などの増加により、外部からの不正アクセスや情報漏洩リスクが増大しています。
また、サイバー攻撃も高度化が進み、攻撃手法の巧妙化により対策も複雑化しています。
このような背景から、企業側ではIT統制強化が不可欠となっており、freeeでは主に以下の二つの機能強化を実施します。
 
 
＜freee各種プロダクト連携による「シャドーIT」と「ITコスト」の可視化を実現＞
「freee会計」「freee固定資産」「freeeカード」との連携を強化します。
会計データからSaaSの支払情報を自動で突合することで、情報システム部門が把握していない隠れたSaaS利用（シャドーIT）を即座に検知します。
さらに、各ツールの利用料を自動集計し、予実管理や無駄なライセンスの棚卸しを容易にすることで、ITコストの適正化に貢献します。
 
 
＜AIを活用したIT統制の強化＞
新機能「月次SaaS管理レポート」「AI SaaS管理機能」の提供を開始します。
AIが利用状況を分析し、不要なアカウントへの課金や権限設定の不備、未承認ツールの利用などのリスクを洗い出し、毎月レポートを自動生成します。
情報システム担当者がログをひとつずつ確認しなくても、AIが是正すべきポイントを提示するため、少人数でも上場企業水準のIT統制が可能です。
 
 
■「freee IT管理」について
情報システム部、コーポレートIT部、総務部向けに、SaaS/デバイスを一元管理するツールです。 入退社および異動時に伴うアカウント発行・削除の自動化（プロビジョニング）に加え、デバイス台帳管理、シャドーIT検知までを網羅。それらの大元になる人事データの統合を行うことも可能です。
情報システム部は企業の基盤を管理する重要な業務を担う一方で、日々の業務や、突発的な業務で多忙なため、新しい提案を行いにくい環境下にあります。
freee IT管理では人がやる必要のない作業を自動化し、情報システム担当が本来取り組みたい業務を遂行できる環境を提供します。
 
 
freee IT管理：https://www.freee.co.jp/it-management/
 
 
■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list
 
 
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。