水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（代表取締役 兼 CEO：前田 瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）は、シリーズCにおいて、全12社と個人投資家から第三者割当増資およびコンバーチブル・エクイティを含む資金調達を実施しました。今後、さらに追加資金調達を実施する予定です。
 
2030年に人類の40%が水不足に直面すると言われ(*1)、先進国を中心に上下水道の財政課題が顕在化する中、水問題は世界的に深刻な社会問題となっています。これらの問題の根本的な解決のため、水不足や人口変動に対する適応性の高い、持続可能な水インフラの新たなスタンダードの確立が急務となっています。
 
こうした中、WOTAは、2025年7月に、人口減少や管路老朽化という課題に直面する、日本全国の自治体を対象に、持続可能な水インフラを次世代につなぐための「分散型水循環システム導入ファンド（Water 2040 Fund）」を始動し、従来の集約型インフラと分散型を適切に組み合わせ「ベストミックス型」の水インフラの再構築を目指し、それに向けた計画策定、予算化、運用・管理まで、分散型システムの導入に必要な一連のプロセスを中長期的に支援する取り組みを開始しました。
 
また、12月には、今後発生が予想される国難級災害(*2)時の断水に備え、日本各地の防災担当部局、医療機関等が連携し、衛生環境と尊厳を守る「生活用水の確保体制」を強化すべく、水循環システムによる自治体間相互支援構築に向けた、災害時広域互助プラットフォーム運営組織「JWAD（ジェイワッド／Japan Water Association for Disaster）」を創設し、災害対応力の強化に向けた新たな枠組みづくりを進めています。
 
WOTAは、持続可能な水インフラを次の世代へつなぐため、「小規模分散型水循環システム」の技術実証や事業化を促進し、日本、さらには世界の水問題の構造的な解決を加速してまいります。
 
 
*1：Water 2030 global water supply and demand model（IFPRI）
*2：国難級災害：国難級災害について、土木学会は、「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義しています（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会長特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）。
 
■シリーズCラウンドに参画した投資家（新規投資家を下線）
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阿波銀キャピタル株式会社
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エレマテック株式会社
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株式会社フレックス
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株式会社美和テック
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グローバル・インフラ・マネジメント株式会社
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信金キャピタル株式会社
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東京海上日動火災保険株式会社
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中林建設株式会社
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パーソルホールディングス株式会社
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藤野興業株式会社
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本町化学工業株式会社
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三菱UFJ信託銀行株式会社
※参画企業名は、あいうえお順に記載しています。
 
【WOTA株式会社について】
WOTA は、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。
2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。
 
既に、2つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。
 
詳細はこちら https://wota.co.jp