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グローバル・インフラ・マネジメント株式会社(以下「ＧＩＭ」)、東急株式会社（以下「東急」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「ＣＥＣ」)は、３社共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）を通じ、東急(株)グループ向けに追加性※₁のある再生可能エネルギーを長期にわたって提供するオフサイトコーポレートPPA※2サービス（以下「本取り組み」）を開始します。 |
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本取り組みは、発電合同会社が国内にて約７０ＭＷ-ＤＣのＮｏｎ-ＦＩＴ※₃低圧太陽光発電所を約８００か所開発・運営し、東急(株)グループの各施設へ供給するもので、２０２６年３月から２０２７年度末にかけて順次供給を開始する予定です。 |
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東急は「環境ビジョン２０４０」において、「環境と調和する街」の実現を目指し、２０５０年までに「再エネ比率１００％」という目標を掲げています。その達成に向け、アクション１１にて「再エネを創る」を推進しており、本取り組みはその具体的施策の一つです。再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートＰＰＡサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。 |
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本取り組みでは、発電合同会社が国内にて開発・運営するＮｏｎ-ＦＩＴ低圧太陽光発電所で発電した電力を、株式会社東急パワーサプライを通じて東急(株)グループの各施設に供給します。今回の取り組みによる供給量は、年間７，３００万kWhを予定しており、これは東急(株)グループ全体の年間使用電力量の約８％に相当します※₄。 |
＜本取り組み スキーム図＞
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本取り組みは、インフラ投資への豊富な知見を有するＧＩＭ、電力小売り事業やインフラ運営への知見を持つ東急、発電所の開発・運営およびオフサイトコーポレートＰＰＡサービスの提供のノウハウと実績を多数有するＣＥＣという、異なる立ち位置と強みを持った三者が共同事業として参画し、それぞれの知見を活かして連携することで相乗効果を発揮することをねらいとしています。 |
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今後の展望 |
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本取り組みを通じて、東急(株)グループにおける脱炭素化の加速に貢献するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートＰＰＡサービスの普及を推進します。 |
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※₁ 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。 |
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※2 コーポレートＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がＣＯ２排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートＰＰＡとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。 |
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※₃ Ｎｏｎ-ＦＩＴとは、ＦＩＴ(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。 |
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※₄ 東急(株)グループ全体における、２０２４年度の年間使用電力量を基準に換算。 |
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【各社コメント】 |
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・ＧＩＭ |
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「ＧＩＭは、「社会の変化」から生ずる「インフラをめぐる課題」に対し、独自のアイデアとノウハウ、そして必要な資金を投入し、「次の未来」を作るインフラ資産の創出や運営改善に携わってきました。今回の東急(株)グループとの共同事業は、脱炭素社会の実現に向けた重要なモデルケースとして大きな意義を持つと考えています。今後も、インフラ投資のプロフェッショナルとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」 |
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・東急 |
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「東急は、「環境ビジョン２０４０」にて掲げた「再エネ比率１００％」目標の達成に向け、安定的な再生可能エネルギー調達を進めています。本取り組みは、その一環としてグループの脱炭素化を加速させるものであり、今後も様々なステークホルダーとの連携を通じて、「環境と調和する街」の実現に向けた取り組みを推進していきます。」 |
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・ＣＥＣ |
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「ＣＥＣは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。今回、ＣＥＣの低圧太陽光発電所によるオフサイトコーポレートＰＰＡサービスのノウハウと実績(２０２５年１１月現在２，５００か所)を活かし、東急の環境ビジョン２０４０実現に貢献してまいります。」 |
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【参考】 |
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■東急の「環境ビジョン２０４０」とは |
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東急は２０２２年３月に策定した「環境ビジョン２０３０」を改定し、２０２５年９月に「環境ビジョン２０４０」を策定しました。環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指し、「環境ビジョン２０４０」では環境目標を更新・新設しました。 |
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２０３０年までにＣＯ２排出量５５％削減（基準年度２０１９年度比）・再エネ比率６０％以上、２０４０年までにＣＯ２排出量７３％削減・再エネ比率８０％以上、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指すとともに、街と共に持続的に成長するための「街への取り組み目標」を新たに設定し、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、これらの目標を達成するための「アクション１１」を定めています。 |
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https://tokyu.disclosure.site/ja/135/ |
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以 上 |
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