このたびの青森県東方沖地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )において、青森県東方沖地震により被災した青森県八戸市に対し、岩手県久慈市・青森県三戸町によるふるさと納税の代理寄付を受け付ける「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。
  代理寄付は、被災した自治体に代わって別の自治体が寄付を受け付けることで、ふるさと納税受入時の事務作業を肩代わりする仕組みです。寄付金はのちほど被災自治体に送られます。
 
  トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
 
※寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
 
 
□■ 「令和7年12月青森県東方沖地震」の概要 ■□
 
◆ 代理寄付開設日時： 12月11日（木）
◆ 開設自治体：青森県八戸市の代理として、岩手県久慈市・青森県三戸町
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id[]=1326
 
※ 今後、支援先自治体が増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイト（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）でご確認ください。
 
 
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めた。寄付総額は累計100億円超に上る（2024年4月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
 
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月） の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。