山梨県山梨市とバイウィルが「カーボンニュートラルの取組に関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、山梨市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、山梨県山梨市（市長：高木晴雄、以下「山梨市」）と「カーボンニュートラルの取組に関する連携協定」を締結しました。

両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎、山梨市長　高木晴雄氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結式】

2025年12月9日（火）

山梨市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

　（３）その他目的を達成するため、双方が協議して必要と認めること

【締結の背景】

山梨市は、2021年2月15日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を山梨県および県内全市町村とともに宣言しています。実現に向けて、市公共施設における再生可能エネルギー設備の導入などに取り組んでいます。

今回、新たな取組としてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・山梨市：やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言～2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて～

・山梨市：山梨市地域再生可能エネルギー導入戦略～2050年脱炭素社会に向けて～【概要版】（ https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/uploaded/attachment/1285.pdf ）

【今後の展望】

山梨市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、山梨市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって山梨市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【2者概要】

＜山梨市概要＞

■代表者：市長　高木晴雄

■所在地：山梨県山梨市小原西843

＜バイウィル概要＞

■名称：株式会社バイウィル

■代表者：代表取締役社長　下村雄一郎

■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）

・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業