FoundingBaseが掲げる「将来の定住・関係人口」を育成する教育共創モデルが総務省の先進事例として評価。
全国25の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）は、山口県阿武町と共に取り組んだ「公設塾開設に向けた実証実験」が、総務省の「地域活性化起業人」活用事例（令和7年度）として選出されたことをお知らせします。

この事例は、地域の教育環境の整備によって地域への愛着・定着を促進し、将来的な定住・関係人口を育成する教育を軸とした地域共創モデルです。
制度の枠組みを超えた「検証プロセス」が評価の鍵に
山口県阿武町では、町内に学習塾が存在しないことによる「学校外の学習機会の不足」が長年の課題となっていました。
 
FoundingBaseはこの課題に対し、「地域活性化起業人」制度を活用して参画。
単なる講師の派遣に留まらず、自治体の教育基盤となる公設塾の開設に向けた「実態調査」「仮説検証」「合意形成」という一連のプロセスを、地域活性化起業人が中心となって完遂しました。
この「客観的データに基づき、着実に事業化へと繋げた戦略的なステップ」が、地域活性化起業人制度の極めて有効な活用事例として評価され、この度の総務省事例集への掲載に至りました。
「学習の質の重要性」を証明し、事業化を確かなものにした1ヶ月間
阿武町における取り組みは、まず徹底した現状把握から始まりました。
小中学校での授業見学や教職員・住民へのヒアリングを通じて見えてきたのは、児童生徒の「学習量」ではなく、自律的な「学習方法（質）」に改善の余地があるという実態でした。
この仮説を検証すべく、正しい「学習方法」の獲得に重きを置いた1ヶ月間の「仮設公設塾」を試験的に運用。

これはFoundingBaseが掲げる「教育を通じて自ら考え行動する力を育み、まちの未来を創る活力を育む」教育のあり方を体現するものです。
結果として、短期間の試行ながら、算数・数学の平均得点率が60%から82%へ向上。目に見える成果を収めました。
この数値的な裏付けに加え、住民への説明会を通じた丁寧な合意形成を図ることで、検証結果を根拠とした「令和8年度の正式開塾」という堅実な事業化プロセスを実現しています。
地方自治体の教育課題を解決する「共通ソリューション」へ
阿武町の事例は、同じく教育環境の格差に悩む全国の自治体にとっての有効なソリューションです。
多額の予算を投じる前に、起業人制度を活用して「その町に本当に必要な支援」を実証するこのモデルは、行政運営のリスクを最小化しながら、子育て世代の町外流出に歯止めをかける実効性の高い施策と言えます。
教育を軸とした関係人口の創出による持続的なまちづくりへ
阿武町の事例は、FoundingBaseが掲げる「教育を通じて自ら考え行動する力を育み、まちの未来を創る活力を育む」教育のあり方を体現するものです。

本事業における公設塾は、単なる学力向上を目的とした塾ではありません。
「地域で学び、成長した」という実感を積み重ねることで、子どもたちの地域への愛着心を育てる場でもあります。この体験こそが、将来的にまちを離れたとしても、阿武町を自分たちの「ふるさと」として第一想起し、関わり続ける選択をする重要な基盤となります。
2026年末から2027年にかけて本格的にスタートする「ふるさと住民登録制度」において、自治体が最初に直面する課題は「数ある自治体の中からまちが第一想起されるか」です。
 
FoundingBaseでは、地域内外からの「関わりしろ」を創出し、独自指標を用いて関係人口への転換率・関係定着を促進する事業ノウハウを蓄積しています。施策の企画から運営、そして施策成果の可視化までを一貫して担うことで、制度開始後を見据えた実効性の高い自治体支援を展開してまいります。
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