キリンビール株式会社（社長 堀口英樹　以下、キリンビール）は、「キリンビール 晴れ風（以下、晴れ風）」を通じて、桜や花火など、ビールとともに楽しまれてきた日本の風物詩を未来につなぐ活動「晴れ風ACTION」に取り組んでいます。本取り組みは多くの方から共感をいただいており、20代のお客様のうち、約3割の方の購入理由の一つとなる※1など、新しいビールの選ばれ方が広がっています。

また、企業からの「晴れ風ACTION」への賛同の輪も広がっています。既に6社の企業が本取り組みに参加し、キリンビールと共に桜の保全活動に寄付をいただいています。このたび、「熱烈中華食堂日高屋（以下、日高屋）」を運営する、株式会社ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市大宮区／代表取締役社長：青野敬成　以下、ハイデイ日高）が新たに「晴れ風ACTION」に賛同し、桜の保全活動への寄付を開始します。

桜が抱える課題や生活者意識に関する最新の独自調査をもとに公開した『晴れ風ACTION 全国桜実態白書 2026』では、8割近くの自治体が桜の高齢化などを理由に桜の管理に課題を抱えていることが明らかになりました。また、多数の自治体が「市民や企業など外部からの支援が必要」と回答しており、自治体への支援の必要性が浮き彫りとなりました。

こうした現状を踏まえ、晴れ風は企業の枠を超えて支援の輪を拡大し、人と人とがつながる日本の風物詩の保全・継承に貢献していきます。

※1　キリンビール調べ

【「晴れ風ACTION」への賛同の輪の広がり】

■ハイデイ日高が「晴れ風ACTION」に賛同し、桜の保全活動に寄付

日本の春を象徴する桜は、長年にわたり人々の暮らしや街の風景に寄り添ってきた存在である一方、近年では樹木の高齢化や管理負担の増加などにより、全国各地で保全の課題が顕在化しています。桜を未来へつなぐためには、自治体や関係者のみならず、企業や生活者を含めた社会全体で支えていく取り組みが求められています。

そうした中、桜を守る活動「晴れ風ACTION」に、日高屋を運営するハイデイ日高が新たに参加します。2026年3月末から「晴れ風」の中びん（500ml）の取り扱いを開始しているほか、「晴れ風ACTION」を通じて桜の保全活動にも寄付します。日高屋でお食事とお酒を楽しむ時間が、桜を未来につなぐ取り組みについて考えるきっかけになることを願っています。

●ハイデイ日高 コメント

日高屋は、食を通じて人が集い、地域に賑わいが生まれる場を提供してきました。「晴れ風ACTION」への参加は、そうした日常の延長線上で、地域への感謝を形にし、身近な風物詩を守る取り組みに貢献できる機会だと考えています。

特に、自治体と一緒に、地域全体で取り組みが進められている点に強い共感を覚えました。私たちはこの活動を通じ、外食産業から地域貢献を果たし続けていきたいと考えています。

●賛同企業 コメント（ハイデイ日高を除く）※2

＜東酒類株式会社＞（東京都）

日本の美しい風景や風物詩を守ることは、人々が心からお酒を楽しみ、大切な人との時間に没頭できる基盤です。私たちは桜を次世代へ繋ぐ活動を通じ、単なる商品の提供を超えた「豊かな体験」の創出を目指しています。この挑戦は、人々の日常に彩りを添え、「もっと夢中になれる時間を創造する一番近くのパートナー」として、社会に貢献し続けるための大切な一歩であると確信しています。

＜株式会社英雄＞（秋田県）

酒の英雄は秋田県産の地酒を有名ブランドから幻といわれるものまで県内随一の品揃えでお客様のニーズにお応えしております。

この度のキリンビール「晴れ風ACTION」が掲げる日本の風物詩や地域のつながりを未来へつなぐという取り組みは当社の「秋田のお客様と共に」という思いにもつながります。

１杯、１本の「晴れ風」で秋田、そして日本の風物詩や地域のつながりを未来へつないでいく本ACTIONに賛同し参加いたします。

＜桶谷ホールディングス＞（奈良県）

桶谷ホールディングスは、お酒の専門店として奈良県吉野町にて1934年に創業しました。これまでもSDGsの取り組みの一環として、2023年にはボトルワールドOKとして吉野山の桜の保護に向けた寄付を実施し、奈良県水循環・森林・景観環境部長より目録を受領しております。また、会長・桶谷陸は有志にて、同地域の桜の保全活動に取り組んでおります。

今回、キリンビール「晴れ風ACTION」としての桜の保全活動の支援先自治体に吉野町が選定されており、地域への貢献の想いが共通であることをきっかけに賛同させていただくに至りました。

＜株式会社カネサ藤原屋＞（宮城県）

私たちカネサ藤原屋は、東北6県に支店・営業所を構え、地域の飲食店とともに季節行事や祭りを支えてきました。

お酒文化と親和性の深い桜を守る晴れ風ACTIONに共感し、メーカー・酒販店・飲食店が手を取り合って地域貢献の輪を広げたい。風物詩の継承と観光資源の保全を通じ、業界の維持・発展と次世代の笑顔につなげます。

＜ビーンズワンカンパニー株式会社（東京純豆腐）＞（東京都）

私たち東京純豆腐は、「人の心と体を温め、日常に小さな豊かさを届けたい」という想いで店づくりを行っています。キリンビール「晴れ風ACTION」が掲げる、日本の風物詩や地域のつながりを未来へつなぐという姿勢は、私たちが大切にしてきた“食を通じて人と地域を元気にする”考え方と深く重なります。一杯の「晴れ風」をきっかけに、店内にやさしい時間と前向きな循環が生まれることを願い、本アクションに賛同しました。

＜株式会社山田酒店＞（岩手県）

お陰様で弊社は、本年、創業100周年を迎えることが出来ました。 盛岡をはじめとした地域の皆様への御礼と感謝を込めて何か出来ないかと思い、本アクションに賛同させて頂きました。

※2掲載順は50音順

【キリンビール「晴れ風ACTION」と2026年の取り組み内容】

■「晴れ風ACTION」活動振り返り

「キリンビール 晴れ風」は売上の一部を活用して、失われつつある日本の風物詩である桜と花火大会の保全・継承に取り組んでいます。2024年・2025年共に「桜」「花火大会」をテーマに活動を行い、寄付金額は累計で2億円※3を突破しました。

また、2025年は新たに、スマートフォンで撮影した桜の健康状態や樹齢をAIが判定し、位置情報とともに全国の自治体に届けられる「桜AIカメラ」や、やむなく中止となった全国の花火を、大阪・関西万博の夜空に打ち上げる「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」といった、風物詩の支援にも取り組み、多くのお客様から反響をいただきました。

※3 2024年4月～2025年12月

■「晴れ風ACTION」への参加方法

1.    「キリンビール 晴れ風」をご購入いただくと、350ml 1缶につき0.5円、500ml 1缶につき0.8円、中びん 1本につき0.8円、3Lペットボトル 1本につき4.8円が自動的に寄付されます。

2.    また缶の裏面・中びんに印字された二次元コードなどから専用サイトにアクセスすると、1日1回0.5円分の「晴れ風コイン」が無料で付与され、応援したい自治体を選んで寄付することが可能※4です。

※4 晴れ風コインでの寄付金額には上限がございます。

3.    専用サイト上では、本取り組みの概要や参加自治体、寄付総額などが確認できます。また晴れ風コインで寄付をした自治体に対して、応援メッセージや思い出などを写真とともにサイト上に投稿したり、SNS上で寄付したことを証明する「参加証明書」をシェアしたりすることも可能です。 https://harekaze.kirin.co.jp/sakura/

■2026年寄付対象自治体一覧（桜の植樹・保全活動等に対する寄付）

全国47都道府県それぞれ2自治体（市区町村）の合計94自治体に寄付を行います。

【『晴れ風ACTION 全国桜実態白書 2026』】

■調査サマリー

• 全国の桜による経済波及効果の総額は１兆5,199億円。 • 全国542自治体のうち77.5％が桜の管理に課題を感じている。課題のトップは「桜の高齢化」（76.7％）で、「自治体の財政負担」（59.0％）、「病害虫対策の負担」（47.6％）、「植え替え・更新コスト」（43.1％）が続く。 • 桜の管理費用は高騰しており、過去10年で約1.5倍に。 • 各自治体の回答から、現状植えられている桜のうち約55％が、「高齢化状態（樹齢60歳程度）にある」と推計される。 • 各自治体の回答から、現状植えられている桜のうち約40％が、「今すぐ対策が必要な状況にある」と推計される。 • 69.9％の自治体が「市民や企業など外部からの支援が必要」と回答。支援内容は「資金援助」（65.7％）、「人材の確保」（60.7％）、「専門知識・技術支援」（47.0％）が上位。 • 生活者の54.8％が「桜の本数が減っている」と感じ、68.0％が「桜が高齢化していることを知っている」と回答。さらに75.5％が「桜には継続的な管理が必要」と認識。 • 「今後も桜がなくならないでほしい」と思う人は92.9％に。また、桜を未来につないでいくために「協力したいと思うことがある」と回答した人は全体の61.7％。 • 協力したい内容のトップ2は、「イベントに参加する」（27.5％）、「寄付に協力する」（23.8％）。

■調査概要※5

※5 いずれの調査もWEBにて集計

＜経済波及効果＞

総務省統計局「統合大分類（37 部門）による経済波及効果の簡易計算ツール」（令和２年版）を使用し算出

参考データ：生活者調査、自治体調査の結果

＜生活者調査＞

「桜に関する意識調査」

調査期間：2026/01/21~2026/02/06

性別：男女

年齢：10代～60代

地域：全国

回答数：800

＜自治体調査＞

「桜に関するアンケート」

調査期間：2026/01/21~2026/02/06

調査対象：桜祭り運営団体、自治体

地域：全国

回答数：542

全国の桜による経済波及効果の総額は１兆5,199億円。

全国542自治体のうち77.5％が桜の管理に課題を感じている。課題のトップは「桜の高齢化」（76.7％）で、「自治体の財政負担」（59.0％）、「病害虫対策の負担」（47.6％）、「植え替え・更新コスト」（43.1％）が続く。

桜の管理費用は高騰しており、過去10年で約1.5倍に。

各自治体の回答から、現状植えられている桜のうち約55％が、「高齢化状態（樹齢60歳程度）にある」と推計される。

各自治体の回答から、現状植えられている桜のうち約40％が、「今すぐ対策が必要な状況にある」と推計される。

69.9％の自治体が「市民や企業など外部からの支援が必要」と回答。支援内容は「資金援助」（65.7％）、「人材の確保」（60.7％）、「専門知識・技術支援」（47.0％）が上位。

生活者の54.8％が「桜の本数が減っている」と感じ、68.0％が「桜が高齢化していることを知っている」と回答。さらに75.5％が「桜には継続的な管理が必要」と認識。

「今後も桜がなくならないでほしい」と思う人は92.9％に。また、桜を未来につないでいくために「協力したいと思うことがある」と回答した人は全体の61.7％。

協力したい内容のトップ2は、「イベントに参加する」（27.5％）、「寄付に協力する」（23.8％）。