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| 公益財団法人古紙再生促進センター(東京都中央区)は、自治体向けを始めとした専門誌「月刊廃棄物」(日報ビジネス社)において今春まで12回にわたり連載してきた「雑がみ掘り起こしへ!―紙リサイクルを取り巻く課題解決に向けて―」を冊子として取りまとめました。 | ||||||||||||||
| 紙リサイクルを取り巻く環境は、発生量の減少や排出構造の変化、可燃ごみ削減の要請の高まりなどを背景に、大きな転換期を迎えています。とりわけ、可燃ごみの中に依然として多く含まれる紙類は、今後のごみ減量施策を考える上で重要な論点となっています。 | ||||||||||||||
| 本冊子は、こうした現状を踏まえ、現場の視点から課題と方向性を整理し、自治体をはじめとする関係者との認識共有を図ることを目的としています。 | ||||||||||||||
| 連載の集大成としての冊子化 ―課題の整理と共有 | ||||||||||||||
| 今回刊行した冊子は、「月刊廃棄物」における連載内容を再構成し、紙リサイクルを取り巻く課題を体系的に整理したものです。 | ||||||||||||||
| 連載では、可燃ごみに混入する紙類の実態や「雑がみ」分別の重要性、回収・利用の現場における課題などを取り上げてきました。 | ||||||||||||||
| 冊子化にあたっては、これらの論点を改めて整理し、単なる問題提起にとどまらず、今後の取組の方向性についても一体的に示しています。 | ||||||||||||||
| 本冊子を通じて、自治体や関係事業者、研究機関など多様な主体との間で、紙リサイクルの現状と課題に関する共通理解が深まることを期待しています。 | ||||||||||||||
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| 日本の紙リサイクルの現状を伝える情報発信 | ||||||||||||||
| 当センターでは、今回の冊子に加え、国内外のステークホルダーに向けて、日本の紙リサイクルの現状と課題を整理した冊子も公開しています。 | ||||||||||||||
| 本冊子では、国内の紙・板紙需要の動向や古紙回収・利用の実態、可燃ごみに含まれる紙類の状況などについて整理し、紙リサイクルの全体像を俯瞰的に示しています。 | ||||||||||||||
| 紙リサイクルは、動脈と静脈の双方に関わる分野であり、関係者も多岐にわたります。こうした中で、共通の認識基盤を持つことは、今後の取組を進める上で重要となります。 | ||||||||||||||
| 当センターとしては、こうした情報発信を通じて、日本の紙リサイクルの現状と方向性を丁寧に伝えていきたいと考えています。 | ||||||||||||||
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| 地域での実践を共有する事例集の作成 | ||||||||||||||
| さらに当センターでは、昨年夏以降、各地で進めてきた「雑がみさまを探せ!」を通じた市民の行動変容のきっかけづくり、地域循環共生社会づくりモデルに関する取組について、事例集として取りまとめを進めています。 | ||||||||||||||
| これらの取組は、地域イベントや学校、企業、行政施設など、さまざまな場面で、分別行動の定着や資源循環の理解促進を図るものです。 | ||||||||||||||
| 現在作成中の事例集では、こうした現場での試みを整理し、それぞれの地域における工夫や実践のプロセスを共有できる形とする予定です。 | ||||||||||||||
| 本事例集は今夏を目途に、全国約1,700の自治体をはじめ、多くの関係者に向けて提供する予定です。こうした実践の共有が、各地域における取組の参考となることを期待しています。 | ||||||||||||||
| (コメント)古紙再生促進センター 専務理事 川上正智 | ||||||||||||||
| 紙リサイクルを取り巻く環境が変化する中で、現状と課題を改めて整理し、関係者の皆様と共有していくことが重要と考えています。本冊子は、現場での実感や課題認識をもとに取りまとめたものです。あわせて、地域での実践やデータに基づく情報発信を通じて、多様な主体の理解と取組につながることを期待しています。 | ||||||||||||||
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公益財団法人古紙再生促進センター(東京都中央区)は、自治体向けを始めとした専門誌「月刊廃棄物」(日報ビジネス社)において今春まで12回にわたり連載してきた「雑がみ掘り起こしへ!―紙リサイクルを取り巻く課題解決に向けて―」を冊子として取りまとめました。
紙リサイクルを取り巻く環境は、発生量の減少や排出構造の変化、可燃ごみ削減の要請の高まりなどを背景に、大きな転換期を迎えています。とりわけ、可燃ごみの中に依然として多く含まれる紙類は、今後のごみ減量施策を考える上で重要な論点となっています。
本冊子は、こうした現状を踏まえ、現場の視点から課題と方向性を整理し、自治体をはじめとする関係者との認識共有を図ることを目的としています。