日本最大級の留学メディア／留学エージェント「スクールウィズ」を運営する株式会社スクールウィズ（本社：東京都渋谷区恵比寿、代表取締役：太田英基、以下「スクールウィズ」）は、このたび「ワーキングホリデー先の国別最低賃金レポート2026」を公開しました。
 
調査の結果、最低賃金ベースの月収の最高額はルクセンブルクの49万5,195円となり、日本の全国平均月収換算額17万9,360円の約2.8倍となりました。とくに、ドイツ、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、英国では、2024年度版からの月収増が目立つ結果となりました。
【レポートサマリー】
・最高額はルクセンブルクの約49万円/月で、日本の約2.8倍
・最低額はアルゼンチンの約3.6万円/月で、日本の約2割
・その他上位はルクセンブルク、オランダ、オーストラリア、アイルランド、イギリス、ドイツ
・2024年度からの月収増が顕著なのは、ドイツ、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、イギリス
・伸び率ではハンガリー、リトアニア、チェコ、ポーランドなど東欧諸国も目立つ
・高賃金国ほど物価も高い傾向が見られる
・2026年にワーキングホリデー制度が開始されたマルタを新たに調査対象へ追加
 
※オーストリア、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドは最低賃金が定められていないため除外
※最低賃金が時給の場合、8時間×20日（160時間）として月収換算
※物価指数はNumbeo の「 Cost of Living Index by Country 2026」を参照し、日本を1とした相対比較
※制度上の条件や運用は各国・地域で異なるため、渡航時は必ず公的機関の最新情報をご確認ください
【全体】最高月収はルクセンブルク、日本の約2.8倍
2026年版のレポートにおいて、月収換算額の首位はルクセンブルク（49万5,195円）となりました。これは日本の全国平均（17万9,360円）の約2.8倍に相当します。
 
ルクセンブルクでは、物価上昇に応じて賃金を自動的に改定する「賃金スライド制」が導入されており、最低賃金が引き上げられやすい制度的な特徴を有しています。加えて、EU域内でも最高水準にある最低賃金額と高い物価水準を背景に、最低賃金の上昇が継続しやすい構造となっています。
 
次いで、オランダ（43万1,067円）、オーストラリア（42万8,879円）、アイルランド（41万4,656円）、英国（41万2,902円）ドイツ（40万7,330円）と続き、上位諸国の多くが日本の2倍を超える水準となっています。
 
特に欧州主要国での賃金上昇が目立ち、2024年度版と比較すると以下のとおり大きく増加しています。
 
・ドイツ：29.6％増（40万7,330円）
・アイルランド：28.9％増（41万4,656円）
・オランダ：24.4％増（43万1,067円）
・ルクセンブルク：21.6％増（49万5,195円）
・イギリス：20.1％増（41万2,902円）
 
これまで渡航先としては英語圏が注目されやすい傾向がありましたが、今回の結果からは、欧州圏の高賃金国がより有力な選択肢として存在感を高めていることがうかがえます。
【伸び率】東欧でも上昇が目立つ
月収の絶対額だけでなく、2024年度版からの増減率を見ると、ハンガリー、リトアニア、チェコ、ポーランドなど東欧諸国の伸びも目立ちました。
 
たとえば、ポーランドの月収は20万9,245円で、日本の約1.2倍です。加えて、物価指数は1.00と日本と同水準であり、現地での生活費をイメージしやすい点が特徴です。
【物価】「稼げる額」と「生活コスト」のバランスが鍵
賃金が高い国は、物価も高い傾向にあります。物価指数では、ルクセンブルクが1.64、オランダが1.55となっており、日本より5～6割ほど生活費が高い水準です。
 
一方で、ポーランド（物価指数1.00／月収20万9,245円）のように、日本と同等の物価水準でありながら、日本より高い賃金を得られる国も存在します。
 
そのため、渡航先を検討する際には、「どれだけ稼げるか」だけでなく、「どれだけ生活費がかかるか」まで含めて見ることが重要です。
【解説コメント】代表取締役CEO 太田英基
欧州圏の最低賃金上昇で、渡航先の選択肢はどう変わるか？
近年は円安や留学費用の上昇を背景に、ワーキングホリデーへの関心が高まっています。今回の2026年版では、従来の英語圏人気に加えて、欧州圏の高賃金国の存在感がさらに強まったことが特徴です。
また、東欧では伸び率が高い国も見られ、今後は「日本よりどれだけ稼げるか」「日本と比べて生活コストはどうか」という視点で比較することが、これまで以上に重要になりそうです。
 
さらに、2026年に日本とのワーキングホリデー制度が始まったマルタが新たに候補に加わりました。英語が広く通じる欧州圏の新しい選択肢として、今後注目が高まる可能性があります。
ワーキングホリデーでおすすめの国は？
高収入を重視するなら

ルクセンブルク、オランダ、アイルランド、ドイツ

いずれも日本の月収換算額を大きく上回る国です。
 
ただし、実態として日本人に一番人気があるのは、引き続きオーストラリア、続いてカナダ、イギリス、ニュージーランドと言えるでしょう。高賃金と日本人向けの仕事の多さ、何よりも英語環境で英語力を身につけたい若者には人気があります。
 
オーストラリアなどでは仕事探しをする上で、過去の実務経験と英語力は重要になります。
カフェやレストランで働くのにも、日本国内で過去に関連する業務経験が一定以上あるかどうかは採用においては重要な評価指標になります。また、英語力が低いと、任せられる仕事内容も人と話すことのない仕事に偏る可能性が高いため要注意です。人と話すことのない仕事になると、英語力があまり伸びずに帰国するリスクが高まります。

新たに候補に加わったマルタはどんな国？
日本とマルタのワーキングホリデー制度は2026年に開始され、年間発給枠はまだわずか100人です。
マルタは地中海に位置する島国で、公用語は英語とマルタ語です。さらに、EU加盟国、ユーロ圏、シェンゲン加盟国でもあり、英語が広く通じる欧州圏の国として知られています。
 
マルタの最低賃金に基づく月収換算額は16万8,090円で、日本の17万9,360円をやや下回る水準でした。一方、物価指数は1.20となっており、日本よりやや物価が高い国として見ることができます。
 
そのため、マルタは「日本より大きく稼げる国」というより、英語が通じる欧州圏で暮らしや就労を経験できる新しい選択肢として魅力があります。世界遺産にもなっている市街地の美しい街並みに憧れる日本人は多くいるため、稼ぐことを目的とするよりは、暮らすことを目的とするなら良いと言えます。
ワーキングホリデーで注意すべき点とは？
最低賃金が高い国でも、実際に希望する仕事に就けるとは限りません。
渡航先を選ぶ際には、以下の点もあわせて確認することが重要です。
 
・住居費や食費などの生活コスト
・おすすめの語学学校の費用やプラン
・自分の語学力で応募しやすい仕事があるか
・日本人コミュニティや求人情報の集めやすさ
・必要なビザ種類や申請方法
・制度開始直後の国・地域では情報量がまだ少ない可能性
・各国の公的機関で最新情報を確認すること

など。
自力での情報収集だけでは不安な人は多く、ほとんどの人が留学エージェントを活用しているのが現実です。

※本レポートの引用に関する注意点
本レポートの内容や数字を引用していただく場合は必ず調査元の「株式会社スクールウィズ」の名称と以下の本レポートのURLを記載いただけますようお願いします。
 
・ワーキングホリデー先の国別最低賃金レポート2026　
・2024年度版はこちら
ワーキングホリデー先の国別最低賃金レポート2026とは
本レポートは、ワーキングホリデーが可能な国・地域のうち、最低賃金が定められている国・地域を対象に、最低賃金から換算した月収を比較したものです。今回は2024年度版から内容を更新し、最低賃金月収、日本円換算の増減率、日本を1とした物価指数を整理しました。
株式会社スクールウィズについて
スクールウィズは、「英語力UPの留学エージェント」をコンセプトにし、独自の事前英語スクール「プレ留学」を運営する留学エージェントです。世界16か国、約3,000校の豊富な語学学校・教育機関を掲載中。これまで90,000名以上の留学相談に向き合ってきました。日本最大級の留学メディアや、AIを活用したスピーキング特化の英語コーチングサービス「TEPPEN ENGLISH（テッペンイングリッシュ）」なども運営しており、「世界を舞台にする人があたりまえになる社会へ」の実現を目指すべく、独自の切り口で新たな挑戦を続けています。
 
スクールウィズでは、英語留学やワーホリについてのお問い合わせや無料カウンセリングを受け付けています。海外渡航前に独自に提供しているオンライン英語スクール『プレ留学』が好評で、留学やワーホリ前にできるだけ英語力を高めたい人におすすめです。
 
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