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株式会社Publink（本社：東京都千代田区、代表：栫井誠一郎／経済産業省出身）とプロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会、代表：西山直人）は、「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」内で開催する「官民共創アワード」において、ファイナリスト7名を決定しました。 |
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本アワードには、省庁・自治体・企業という官民の垣根を越えて、社会課題の解決と事業成長の両立に挑む多様なプロジェクトが全国から応募。行政・企業・スタートアップといった主体が同じ舞台で評価される形式のもと、主催者による書類審査を経て選出されています。 |
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選出されたプロジェクトは、当日、約1,000名の官民キーパーソンが集うPublink Summitのメイン会場でプレゼンテーションを行い、金融庁総合政策局長・堀本氏をはじめとする審査員の評価を経てグランプリが決定されます。
当日のアワードを通じて、登壇プロジェクトの社会実装を加速させるとともに、そこで生まれる出会いや議論を起点に、新たなプロジェクトの創出を目指します。
公式サイト：https://publink.site/publink-summit/
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ファイナリストについて |
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多数の応募の中から、社会課題に対し官民共創という手法で挑む、最前線のプロジェクトが選出されました。評価基準は下記の通りです。 |
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・社会に対するインパクト
・官民の共創度（役割分担・補完関係）
・今後の展開可能性・持続性 |
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ファイナリスト一覧 |
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１. 起業志民プロジェクト／スパルタキャンプ／八幡平メディテックバレー― 過疎地から挑戦者と新規事業を生み出す官民共創モデル ― |
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岩手県八幡平市 産業建設部 商工観光課 主幹 兼 ＧＸ産業推進室長 |
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中軽米 真人 氏 |
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八幡平市では、2015年から「起業志民プロジェクト」の柱である短期集中型の起業家・開発人材育成プログラム「スパルタキャンプ」を継続し、近年は「八幡平メディテックバレー」と連動させることで、人材育成から試作、実証、事業化、発信までを一気通貫で進める官民共創の仕組みを構築してきました。行政が課題整理や関係者調整、実証フィールドの提供、信用補完を担い、民間が技術実装や事業開発を担うことで、単発施策で終わらず、育成した人材が次の挑戦者を育てる循環が生まれています。人口約2万人の過疎地から、継続的に挑戦者と新規事業を生み出す地域モデルとして展開しています。 |
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２. 水道管を覗くと社会課題のMiraiが見える！
～将来予測（給水人口・空き家）～ |
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マイクロベース株式会社 代表取締役 |
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仙石 裕明 氏 |
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自治体が保有する「水道使用量データ」をＡＩで解析し、建物単位で2050年までの「空き家発生」および「給水人口」を高精度で予測するシステムを開発・運用しています。豊田市との共創により、空き家予備軍への早期啓発や水道管凍結破損時の漏水箇所特定など、データに基づき効率的に地域課題を解決する日本初の取り組みです。 |
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さらに、将来給水人口予測を全庁で共有し、施策アイデアを公募することで、組織横断的なデータ利活用の土台を構築しました。 |
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公共施設の再編やインフラ維持管理など、人口減少社会における自治体の意思決定を支える「EBPMの実装」を目指した、再現性の高い官民共創モデルを実現しています。 |
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３. JAFTAS(R) |
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東京共同会計事務所 |
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トレード・コンプライアンス部 部長・公認会計士 |
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江良 泉 氏 |
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自動車業界のサプライチェーンに属する2,000社超をつなぎ、EPAに基づく原産地証明を実施するためのシステムを開発・運営する取り組み。単なるシステム提供にとどまらず、EPAの専門家が企画段階から関与し、運用面まで含めた支援を行うことで、システムだけでは実現できないソフト面を補完し、原産地証明の品質および業務効率の向上を実現。 |
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https://jaftas.jp/about-jaftas/ |
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４. コンクリート施工をアップデートする |
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株式会社Polyuse 代表取締役 |
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岩本卓也 氏 |
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インフラを整備する建設産業におけるコンクリート施工を建設用３Dプリンタという新技術を開発、推進して、急速に現場への適用を進めている取り組みを実施し、これまで型枠大工という職人が担ってきたコンクリート施工の約8割を抜本的に変革し次世代でも持続可能なインフラ施工のあり方を作り出す。 |
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５. デジタルアセット取引AML共同化構想 |
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株式会社日立製作所 チーフビジネスプロデューサ |
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岸 功 氏 |
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暗号資産やステーブルコインの普及に伴い、犯罪資金が国境や事業者を横断して移動する一方、マネー・ローンダリング対策（AML）は各事業者が個別に対応する構造に留まり、コスト増大や人材不足、情報分断といった課題が顕在化しています。 |
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本プロジェクトは、日立製作所を中心に民間企業が連携し、また金融庁Fintech実証実験ハブを活用しながら、疑わしいウォレットアドレス情報の共有やリスク分析を通じて、AMLの実効性向上、規制対応の高度化、さらには事業者の業務コスト削減を同時に実現する新しい情報連携モデルの構築を目指す取り組みです。 |
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金融機関や暗号資産事業者の協力のもと、デジタルアセット時代の金融犯罪対策の社会基盤の実現を目指しています。 |
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６. チャレンジ白馬 ～白馬MaaSプロジェクト～ |
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長野県白馬村観光課 主任 |
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内藤 優太 氏 |
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白馬村における「二次交通手段の確保による来訪者満足度の向上」を目的に開始した共創型官民連携プロジェクトです。 |
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住民および観光客の双方にとって最適な公共交通システムの構築を目指し、白馬村と民間企業が連携しながら、データに基づく検討と議論を重ねてきました。 |
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地域特性や利用実態を踏まえた施策を実施し、交通利便性の向上と持続可能な交通体制の実現を図る取り組みです。 |
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７. 日本最大級の女性リスキリング支援を通じた、地方の賃金向上とジェンダーギャップ解消プロジェクト |
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SHE株式会社（SHElikes）CEO室長 |
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松尾 真里 氏 |
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経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に基づき、累計25万人超のコミュニティを持つSHEが、全47都道府県の女性（年間約1万人）に対し、AI/DXを含む50職種以上のスキル習得から転職までをフルオンラインで一体となった支援を実施。
特にリスキリング支援が届きにくかった地方在住の女性に対して、民間の教育ノウハウと国の補助金を掛け合わせることで、居住地に縛られない所得向上と生産性拡大を日本最大規模で実現。 |
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当日の審査について |
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当日の審査は、行政・企業・投資家など各分野を代表する有識者が行います。 |
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堀本 善雄 氏
金融庁 総合政策局長
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90年大蔵省入省。93年ハーバード大学留学、08年内閣官房内閣総務官室（内閣総理大臣補佐官付）、同年金融機関向けコンサルティング会社に転職。13年金融庁に復帰し総務企画局参事官（金融モニタリング担当）、監督局銀行第二課長、審議官、政策立案総括審議官。この間、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長等を兼務。25年より総合政策局長（現職） |
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南 知果 氏 |
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一般社団法人PublicMeetsInnovation 代表理事 ほか |
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弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月～2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当（大臣官房スタートアップ創出推進室／イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 |
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伊藤 大貴 氏
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役
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早稲田大大学院（理工学）修了後、日経BPを経て、2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、複数の起業を経て「逆プロポ」を発案し、ソーシャル・エックスを創業。著書『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2019-2028』『日本の未来2021-2030』等。2025年よりソーシャルXインパクトファンドの投資責任者。事業性と社会性を両立した新規事業開発を得意とする。ポッドキャスト「共創の交差点～既に起きた未来」配信中。 |
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藤本 あゆみ 氏
一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 ほか
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キャリアデザインセンター、グーグルでの法人営業を経て、at Will Workを設立。お金のデザインでのPR経験を経て、Plug and Play JapanでCMOとしてマーケティング・PRを統括。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。官民連携したエコステム構築に取り組む。2025年にFoundersNationを共同創業し、スタートアップのグローバル支援を推進。 |
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伊藤 和真 氏
株式会社PoliPoli 代表取締役CEO
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1998年生まれ、愛知県出身。慶應義塾大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、2018年に株式会社PoliPoliを設立。政策プラットフォーム『PoliPoli』等を開発・運営し、政治・行政と国民・企業の共創を支援する。経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに選出。Govtech協会共同代表。 |
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福島 智史 氏
グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 パートナー
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2014年よりグロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）にて一貫してテクノロジー企業への投資・経営支援を実施。主な投資先に、メドレー、カケハシ等。GCP入社前はドイツ証券株式会社にてM＆A並びに資金調達アドバイザリーを中心とする投資銀行業務に従事。 |
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主催者コメント |
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株式会社Publink
代表取締役CEO 栫井誠一郎 |
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社会課題の解決は、もはや一つの組織では実現できない時代に入っています。今回のアワードには、全国から多数の応募が寄せられ、行政・企業・スタートアップといった多様なプレイヤーが、それぞれの立場を越えて挑戦している姿に、日本における官民共創の大きな可能性を強く実感しました。 |
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その中から選出されたプロジェクトは、立場の違いを乗り越えながら、お互いの強みを活かし合うことで、新たな価値を生み出そうとする素晴らしい取り組みばかりです。官と民が同じ舞台で本気で向き合い、評価されるこのアワードを通じて、日本における共創のあり方をアップデートしていきたいと思います。 |
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Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING 開催概要 |
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Publink Summitでは、他にも日本の成長戦略、AI、グローバルなどのセッションや、ピッチ・アワード等の共創を生み出すコンテンツ、未来に必須のスキルを獲得できる限定ワークショップ、交流スナック等の企画を多数ご用意しております。 |
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日時：2026年5月16日（土）13:00～19:00 |
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会場：紀尾井カンファレンス（東京都千代田区） |
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参加者：約1,000名（無料、現地参加限定。※定員に達し次第、受付を締め切りますので、お早めにご登録下さい） |
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共催：株式会社Publink・プロジェクトK（新しい霞が関を創る若手の会） |
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後援：経済産業省 |
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公式サイトURL：https://publink.site/publink-summit/
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株式会社Publinkについて |
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会社名： 株式会社Publink |
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代表者： 代表取締役社長CEO 栫井 誠一郎 |
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設立： 2011年12月（2018年6月 第二創業） |
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所在地： 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関 |
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事業内容： 官民共創コンサルティング、Publink Event運営、Publink Letter（メディア）運営、ゼロセク・インキュベーションプログラム運営 |
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Publinkは、「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを目指し、官民共創による社会課題解決とイノベーション創出を支援しています。企業向けには、関係省庁・自治体との共創に向けた戦略設計やコミュニケーション支援を実施。行政向けには、地方自治体と企業のオープンイノベーション事業の企画運営や、省庁向け研修等を提供しています。
2025年には「Publink Event」を2回開催し、8月の「国・自治体・企業で加速する行政の生産性向上」では省庁・自治体・企業から延べ300名以上が参加し、平将明デジタル大臣（当時）も登壇しました。本イベントからは、自治体と企業の包括連携協定の締結といった具体的な共創の成果が生まれ、官民共創のプラットフォームとして高い評価を得ています。 |
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代表の栫井誠一郎は、経済産業省・内閣官房(NISC)での勤務経験を持ち、2022年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出されました。 |
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公式サイト： https://publink.biz/
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プロジェクトKについて |
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団体名：プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会） |
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代表者：西山直人 |
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設立：2003年 |
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活動内容：プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会 代表：西山直人）は、「より良い社会を実現する」ために、国家公務員達がより高いパフォーマンスを発揮出来るよう、霞が関の構造改革を提言する団体です。現役国家公務員・国家公務員OB／OG・国家公務員との繋がりを持つ多様なメンバーで構成されています。 |
公式サイト：https://projectk.jp/
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