改正物流効率化法の施行を受け「荷主責任証明」基盤を、製薬物流のコールドチェーンで実証へ
株式会社オンザリンクス（広島市中区・代表取締役：東 聖也）と株式会社GhostDrift数理研究所（東京都新宿区・代表取締役：前木 秀光）は、2026年4月20日に戦略的パートナーシップを締結しました。
2026年4月に本格施行された改正物流効率化法は、特定荷主にCLO（物流統括管理者）の設置と物流への経営責任を義務付けました。医薬品流通ではGDPガイドラインによる品質管理責任も重なり、荷主企業は「自社の医薬品がサプライチェーン全体でどう管理されたか」を客観的に証明する義務を負います。しかし、その責任を果たすための技術基盤は現在存在しません。
 
両社はこの構造的課題を解決するため、製薬物流のコールドチェーン（温度管理物流）を対象に「荷主責任証明基盤」のPoC（実証実験）を共同推進します。オンザリンクスが物流プロセス設計・実装を、GhostDrift数理研究所がADIC（Advanced Data Integrity by Ledger of Computation）技術による数理的証明基盤の設計を担います。
 
ADIC技術を用いたコールドチェーンの実装イメージ
なぜ今、この問題が重要なのか
医薬品は製薬会社からCMO（受託製造）、3PL（物流会社）、卸、医療機関へと、複数の会社の手を渡って届きます。GDPガイドラインは輸送・保管時の温度管理について5～15分ごとの監視・記録を求めており、各プレイヤーはその基準を誠実に守っています。
しかし、各社の管理が荷主の責任のもとで一つにつながっていないという構造に問題があります。温度逸脱が発生した際、「どの区間で・誰の判断で・どの基準に基づいて何が判断されたか」を荷主が第三者検証可能な証拠として提示できる仕組みが存在しません。荷主は法的に責任主体となりましたが、責任を証明する技術基盤がありません。
■ ADIC（AIガバナンス・形式証明技術）とは
ADICは、契約・法律で定められた内容通りに物流が進んでいるかどうかを、受け渡し時点のログデータから荷主側がリアルタイムで監査・意思決定できる技術です。
 
  　　　　　　従　来                     ADIC
責任証明 事後に相手のログを受取・照合するしかない 受け渡し時点のデータに契約・法律基準を紐付け記録。荷主が自ら監査可能
検証性 プレイヤーへの信頼に依存 第三者がPASS/FAILで数学的に検証可能な証明書を生成（Lean4形式証明）
技術基盤 Excel・PDF管理が中心 整数演算による有限台帳で意思決定根拠を固定。事後改ざん不可
 
※ 『Acta Informatica』誌に投稿中の論文プレプリントを以下のURLにて公開しています。
　　公開URL：https://zenodo.org/records/19808324
 
※ADIC関連技術について、以下の3件の特許を出願済みです。
・     特願2025-201777
・     特願2025-222865
・     特願2025-236223
■両社代表コメント
株式会社オンザリンクス　代表取締役　東　聖也
私たちはハイテク製造業の物流システム開発に特化します。「現場は正しくやっているのに、荷主が証明できない」という構造の矛盾が、コールドチェーン上に存在します。責任を証明する技術基盤は、いまだ存在しない。私たちが目指しているのは、テクノロジーで物流の構造を変え、奪い合いではなく与え合える仕組みを作ることです。GhostDrift数理研究所との連携は、その理想に最も直接的に応える試みです。製薬という最も厳しい現場でまず証明します。
  株式会社GhostDrift数理研究所　代表取締役　前木　秀光
私たちはAIガバナンスと意思決定の数理を専門とする会社です。覚悟を持って品質と責任を引き受ける現場や企業が、後から不利を背負わされない社会の仕組みづくりに貢献したいと考えています。オンザリンクス社は、物流システムのプロとして日本の製造業を長年下支えしてきました。物流という社会基盤の現場で、失敗の許されない運用を支え続けてきたその歩みは、AI時代の信頼基盤を日本発で築こうとする私たちの志と深く重なります。物流の現場で誠実に働く人たちの努力が、荷主の説明責任として正しく可視化される世界へ。この度の連携は、「AI時代に本当に必要な物流基盤を作りたい」というビジョンを共有できた、必然の出会いでした。
■ 製薬物流PoCで検証する内容
対象：
医薬品サプライチェーン（GDP準拠コールドチェーン物流）。
複数の委託先を経る物流において、以下の場面を実証します。
 
温度逸脱発生時（5～15分ごとの監視記録を対象）：
どの区間で・どの判断基準に基づいて判断されたかを、荷主が第三者検証可能な証拠として提示できるか
 
委託先をまたぐ判断の継承：
CMO→3PL→卸の各フェーズで発生した判断記録が荷主のもとに連鎖的に集約される構造の設計
 
判断基準の事前固定：
「この基準でこう判断した」という根拠を事前に設定し、事後に変更できない形で記録する仕組みの実装
 
第三者検証の実証：
荷主・物流事業者と利害関係のない第三者が、記録のみに基づいてPASS/FAILを判定できるかの検証
 
想定PoC期間：
6ヶ月（詳細は協議中）
■ 今後の展開
本PoCを通じて製薬物流における荷主の説明責任基盤を実証した後、両社は食品・医療機器・防災物資など高責任物流全般への横展開を進めます。将来的には品質判断へのAI実装フェーズへの移行、およびEU AI Act・FDA SaMD対応を視野に入れた国際モデルとしての展開を目指します。
 
■ 用語解説
ADIC Advanced Data Integrity by Ledger of Computation。Lean 4による形式証明を完了している検証可能計算フレームワーク。意思決定の根拠を整数演算による有限台帳として固定し、第三者がPASS/FAILで検証可能な証明書を生成する。
AIガバナンス AIシステムの意思決定が、設計・運用段階において正当性・透明性・説明可能性を持つことを制度・技術の両面から担保する仕組み。EU AI ActやFDA SaMD規制等でグローバルに義務化が進んでいる。
改正物流効率化法 2026年4月本格施行。荷主企業に物流効率化への義務的取り組みを課し、特定荷主にはCLO設置と中長期計画の策定を義務付ける。
CLO Chief Logistics Officer（物流統括管理者）。改正物流効率化法により特定荷主企業への設置が義務付けられた、物流を経営レベルで統括する責任者。
GDPガイドライン Good Distribution Practice。医薬品の適正流通に関するガイドライン。保管・輸送時の温度管理（5～15分ごとの監視・記録等）、記録、追跡性を定めた日本の実務指針。
コールドチェーン 医薬品・食品等の温度管理が必要な製品を、製造から消費者に届くまで適切な温度環境で維持する物流の仕組み。
形式証明 数学的に厳密な証明手法。Lean 4等の証明支援系を用い、「この計算が正しい」ことをコンピューターが検証可能な形で保証する技術。ADICの核心技術。
■会社概要
【株式会社オンザリンクス】
代表者　東 聖也
所在地　広島県広島市中区大手町2-8-2 フージャース広島大手町ビル8F
設立　1999年11月15日
事業内容　ハイテク製造業界に特化した物流DXソリューションの企画・開発・導入
URL　https://www.onzalinx.co.jp/
 
【株式会社GhostDrift数理研究所】
代表者　前木 秀光
所在地　東京都新宿区北新宿4-4-4
設立　2026年2月10日
事業内容　高い責任と品質が求められる業界に特化したAIガバナンス技術によるAI・アルゴリズム意思決定システムの設計・実装支援
URL　https://www.ghostdriftresearch.com
代表略歴　京都大学総合人間学部 国際文明学科卒業。株式会社パソナグループ、株式会社マクロミルを経て、GhostDrift数理研究所を設立