生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋 博之、証券コード：5616、以下「当社」）は、ポケットマルシェ登録生産者を対象に「ホルムズ海峡封鎖の影響に関する生産者調査」を実施しました。

本調査の結果、多くの生産者が、生産活動に必要な資材や燃料等のコスト上昇に直面していることが明らかになりました。一方で、値上げについては回答者の85.6％が「検討中」または「様子見」と回答しており、現時点でコスト増を価格に反映できていない実態が浮かび上がりました。値上げに踏み切れない理由としては、「消費者に受け入れられるか不安」「商品が売れなくなるのではないか」といった声が多く挙げられました。価格設定がコストだけでなく、消費者との関係性にも左右されている状況がうかがえます。

さらに、コストの上昇にとどまらず、農業用マルチやビニール、包材など、生産や出荷に不可欠な資材の入手が困難となっており、入荷の遅れも発生しています。一部の漁業の現場では、稚魚の入荷時期が見通せないケースも報告されています。

当社はこうした生産現場の実態を可視化し、座談会や各種発信を通して、消費者に生産者の声を届けるための活動に取り組んでいきます。

【アンケート結果】

◆概要

・多くの生産者がコスト増に直面。96.7％がコスト増を実感する一方、85.6％が値上げを「検討中」または「様子見」と回答し、現時点では価格転嫁ができていない実態が明らかに

・「資材・用具」「燃料」「肥料・農薬」等でコスト上昇を多くの生産者が実感。上昇幅は「10～30%程度」が最多で約半数を占める

・値上げに踏み切れない理由として、「消費者に受け入れられるか不安」「売上減少への懸念」が上位に挙がり、価格設定が消費者の反応に大きく左右されている状況が浮き彫りに

・農業用マルチやビニール、包材などの入手困難や入荷遅延が発生。ある漁業の現場では燃料確保の影響による稚魚の入荷遅れも報告されており、生産・出荷への影響が懸念される

・生産者からは、消費者に対してコスト高騰の実態を知り、値上げへの理解を求める声が上がっている

◆生産コスト増加も、値上げについては85.6％の生産者が「検討中」もしくは「様子見」

96.7％の生産者が、生産コストについて「大幅に増加した・増加の見込み」または「やや増加した・増加の見込み」と回答しました。一方で、「値上げを検討中」および「様子見」と回答した生産者は合計で85.6％にのぼり、コストが上昇する中でも、現時点では価格に十分に反映できていない実態が明らかになりました。

◆「資材・用具」「燃料」「肥料・農薬」等のコストがアップ 最大で50％超の上昇も

生産者の多くが、資材・用具、燃料、肥料・農薬等のコスト上昇の影響を受けています。見込み幅を聞いたところ「10～30%程度」が46.7%と最多で、「30～50%程度」が18.9%、「50%以上」も5%超となりました。

◆値上げの壁は「消費者の理解への不安」

値上げできない理由として最も多く挙げられたのは、「消費者に受け入れられるか不安」という声でした。次いで多かったのが、「値上げによる売上減少への懸念」です。価格設定が、単なるコストの問題だけではなく、消費者との関係性に左右されている実態が浮き彫りになっています。

◆深刻化する「資材・燃料の入手困難」

今回の調査では、コストの高騰にとどまらず、生産・出荷に不可欠な資材そのものの入手が難しくなっているという声が多数寄せられました。生産・経営・販売面で現在最も懸念していることを尋ねた設問においても、「資材・包材・燃料が入手できなくなること」が最多の回答となっています。

実際に41.1％が、燃料や資材が手に入らない、もしくは入荷が大幅に遅れていると回答し、生産現場ではすでに供給面での影響が出始めていることがうかがえます。

宮崎県のある漁業の現場においては、稚魚を輸送する運搬船が燃料供給先を確保できず、稚魚の入荷時期が見通せない状況も発生しています。生産者からは「いつ何が止まってもおかしくないと思ってほしい」という声も寄せられ、生産や出荷停止、またそれに伴う経営への影響も懸念されます。

◆生産者からは「まずは現状を知ってほしい」という声が多数

コストを価格に反映できない状況が続けば、収益の圧迫が進み、経営への影響が生じる可能性があります。また、資材や燃料の入手困難により、生産や出荷に支障が生じる可能性への懸念も広がっています。

生産者からは

・燃料のみならず、資材全般に価格が3割～5割と大幅に上がっているが、価格転嫁がしにくい

・原価や人件費の上昇により価格を見直さざるを得ない状況だが、理解してもらうことの難しさを感じている

・製造、出荷したくてもできない商品が出始めてしまっている

・消費者も苦しいが生産者も苦しい

といったコメントが寄せられ、「現状を知ってほしい」との声が多く見られました。多くの生産者が、消費者に対してコスト高騰の実態と値上げへの理解を求めています。

※本アンケート調査について

調査時期：2026年4月16日～4月21日

回答者：ポケットマルシェ登録生産者

回答者数： 103名

【生産者座談会の開催について】

本調査結果を受け、生産現場の実態を広く伝えることを目的に、生産者・消費者・メディア関係者の皆さまにご参加いただけるオンライン生産者座談会を開催します。

本座談会では、中東情勢を背景としたホルムズ海峡封鎖が一次産業の現場に与えている影響について、4名のポケマル生産者の声をもとに議論します。ファシリテーターは当社代表取締役の高橋博之が務め、コスト増や資材不足といった課題の実態を共有するとともに、今後の消費者との関わり方や価格のあり方についても意見を交わします。

名称：「緊急ポケマル座談会 ホルムズ海峡封鎖の生産現場への影響」

日程：5月11日（月）19時～20時

開催形式：オンライン（Zoom ウェビナー）

申し込みフォーム：https://forms.gle/CcsNciD9jhJRiEn9A

（申し込み〆切：5月7日）

【背景】

近年、国際情勢の変化や気候変動の影響により、一次産業の生産現場ではコストの増加が続いています。加えて、今回の中東情勢の緊迫化によりエネルギー供給に影響を及ぼす可能性も指摘されており、燃料価格や物流コストのさらなる上昇への懸念が高まっています。

こうした状況は、単なるコスト増にとどまらず、農業用資材や燃料そのものの供給にも影響を及ぼし始めています。生産者が「値上げしたくてもできない」「必要な資材が手に入らない」という問題は、個々の経営を圧迫するだけでなく、国内の食料供給体制そのものへのリスクにもつながりかねません。当社はこうした生産現場の実態を広く可視化することが重要だと考え、本調査を実施しました。

ポケットマルシェにおいては、これまでも生産者と消費者が日常的にコミュニケーションを重ねる中で、生産現場の状況やコスト構造への理解が深まり、価格改定が受け入れられるケースも見られています。こうした関係性の構築は、持続可能な食料供給を支える上で重要な要素の一つと考えています。

当社は今後も、生産者の声を消費者に届け、食の現場への関心・理解を促すとともに、座談会の開催などを通じて、生産現場のリアルを伝える取り組みを継続していきます。また、生産者と消費者をつなぐプラットフォームとして、両者が関係性を育む機会を創出し、持続的な関係の構築につなげてまいります。

【ポケットマルシェについて】

ポケットマルシェ（ https://poke-m.com/）は、全国の生産者と消費者を直接つなぐ産直プラットフォームです。その原点は、東日本大震災の被災地で、都市と地方の人々が交流を深める姿を目の当たりにした代表・高橋の経験にあります。私たちが目指すのは単なる売り買いではなく、「食」を通じて生産者と消費者が言葉を交わし、関係性を構築し、お互いの日常を豊かにしていくことです。

2026年3月時点で、約9,100名の農家・漁師が登録し、約14,000品の食べものとその背景にあるストーリーが提供されています。これまでにポケットマルシェを通じて生まれたコミュニケーション数は約1,200万件。約91万人の消費者が「生産者とつながる食」を楽しんでいます。

※「生産者と消費者のコミュニケーション数」は投稿とメッセージ数の合算で算出

【会社概要】

「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。

会社名： 株式会社雨風太陽

代表者名： 高橋博之

所在地： 岩手県花巻市仲町1-29 HANAMAKI BASE

東京オフィス： 東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 4F

事業内容：

・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等

・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等

・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス

・その他：結婚相談所「ちほ婚！」、インパクト共創に関するサービス

URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/

生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：高橋 博之、証券コード：5616、以下「当社」）は、ポケットマルシェ登録生産者を対象に「ホルムズ海峡封鎖の影響に関する生産者調査」を実施しました。

本調査の結果、多くの生産者が、生産活動に必要な資材や燃料等のコスト上昇に直面していることが明らかになりました。一方で、値上げについては回答者の85.6％が「検討中」または「様子見」と回答しており、現時点でコスト増を価格に反映できていない実態が浮かび上がりました。値上げに踏み切れない理由としては、「消費者に受け入れられるか不安」「商品が売れなくなるのではないか」といった声が多く挙げられました。価格設定がコストだけでなく、消費者との関係性にも左右されている状況がうかがえます。

さらに、コストの上昇にとどまらず、農業用マルチやビニール、包材など、生産や出荷に不可欠な資材の入手が困難となっており、入荷の遅れも発生しています。一部の漁業の現場では、稚魚の入荷時期が見通せないケースも報告されています。

当社はこうした生産現場の実態を可視化し、座談会や各種発信を通して、消費者に生産者の声を届けるための活動に取り組んでいきます。