2026年4月24日、国土交通省 航空局より「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」の更新が発表され（※1）、新たに「ナトリウムイオン電池（ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む）」が、航空機内への持ち込みおよび航空会社へのお預け手荷物ともに不可として明記されました。
※1：https://www.mlit.go.jp/common/001425421.pdf
 
これにともない、エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）が販売している「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」および「ナトリウムイオン電池搭載 ハンディファン」につきまして、航空機への持ち込みおよび航空会社へのお預けができなくなりましたことをお知らせいたします。
 
「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」の一部パッケージや弊社Webサイト等におきまして、「機内持ち込み対応」等と表記していましたが、上記の行政ルール更新にともない、2026年4月24日より持ち込み・お預けともに不可となっていますのでご注意ください。
 
お客様には多大なるご迷惑とご不便をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
対象の製品をお持ちのお客様におかれましては、空港での保安検査時に破棄・没収等となる恐れがあります。航空機をご利用の際は本製品を持ち込み・お預けにならないようお願い申し上げます。
対象製品
製品名               ：ナトリウムイオン電池モバイルバッテリー
 対象型番            ：DE-C55L-9000BK、DE-C55L-9000LGY、EC-C27LBK
製品名               ：ナトリウムイオン電池搭載 ハンディファン　冷却プレート付き
対象型番            ：FAN-U264BE、FAN-U264GN、FAN-U264WH
製品名               ：ナトリウムイオン電池搭載　コンパクトハンディファン
対象型番            ：FAN-U265BK、FAN-U265GN、FAN-U265WH
変更内容
変更前               ：機内持ち込み 可
変更後               ：機内持ち込み・お預け手荷物 不可
※航空会社の規定により、例外となる場合があります。
背景・根拠
国土交通省 航空局の規定更新（2026年4月24日付）に基づく措置となります。
※詳細は、国土交通省Webサイト内の「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」をご確認ください。
今後の対応
本件につきまして、弊社Webサイトの表記は順次修正を行います。
現在市場に流通している製品パッケージにつきましても、順次表記の修正を進めますが、切り替え期間中は旧パッケージ（「航空機内持ち込みOK」等の記載があるもの）と、新パッケージが一時的に混在する場合がございます。最新のご案内は本お知らせの内容が優先となります点についてご了承ください。
 
なお、本製品は各種安全基準を満たした製品であり、日常生活における通常のご使用において安全性に問題はございません。引き続き安心してお使いいただけます。
 
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
お問い合わせ窓口
エレコム株式会社 お客様相談室
電話番号 ：0120-502-501（フリーダイヤル）
受付時間 ：10:00～18:00
　　　　 ：月曜日～金曜日（祝日、夏期、年末年始特定休業日を除く）
 
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/important/20260428-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
 
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
 
会社概要
会社名               ：エレコム株式会社
本社所在地         ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立                  ：昭和61年（1986年）5月
代表者               ：取締役社長執行役員　石見 浩一