排せつ物処理の負担が、副収入に変わる。酪農家・金融・乳業大手が連携し、畜産・酪農分野の脱炭素を収益化
国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下「Green Carbon」）は、北海道を中心とする酪農家と連携し、※1家畜排せつ物管理方法の変更（J-クレジット AG-002方法論）に基づくクレジット創出プロジェクト（以下、本プロジェクト）において、国内最大規模となる6,749t-CO2のJ-クレジットを創出したことをお知らせします。
 
2025年1月末に日本初となるプログラム型プロジェクト登録を完了して以来、Green Carbonは北海道を中心に酪農ネットワークを急速に拡大してまいりました。畜産・酪農由来のJ-クレジットは過去これまでに187トンしか発行されておらず、本プロジェクトでは、その数十倍にあたる6,749t-CO2の創出を実現させました。脱炭素と農家の収益向上を両立するモデルとして、畜産・酪農分野のカーボンクレジット創出を拡大させてまいります。
〇畜産・酪農由来のJ-クレジット問い合わせはこちら
https://green-carbon.co.jp/recruit-contact/
〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちら
https://green-carbon.co.jp/contact/
◆本プロジェクト概要
 
方法論 「家畜排せつ物管理方法の変更」
対象農家 全国の家畜種を飼育されている農家（乳牛・肉牛・豚・鶏）
今回の創出量 6,749t-CO2（同方法論における国内最大規模）
認証概要 同方法論で日本初のプログラム型において、様々な種類の畜産・酪農家における取り組みを認証
〇J-クレジット制度事務局発行の認証書
◆ 本プロジェクト実施の背景
酪農分野には、１.GHG排出量の課題、２.飼料高騰と酪農農家減少の課題、３.悪臭の課題が挙げられます。
１.：GHG排出量の課題
畜産分野は国内で約1500万t/年のGHGが排出されており、乳用牛と肉用牛で約8割を占めます。特に一頭あたりの排出量を見ると、乳牛は肉牛の2倍の排出量。（乳牛1頭で年間約5t）にのぼります。
２.：飼料高騰と酪農農家減少の課題
酪農家にとって飼料のコストは約半分を占めていながら、飼料コストは16年間で2倍以上に高騰しています。その結果酪農農家の経営状況が悪化し、酪農農家の数は15年間で約2万戸から約9,900戸まで半減しています。
３.：悪臭の課題
家畜からの臭いの問題は社会的な課題となっており、特に飼育頭数が多い酪農農家の近隣住人への影響は大きく、大型農家では苦情発生率が10%を超える結果も出ています。また、苦情の発生件数が多いため、市町村単位で悪臭対策に講じる自治体も出てきています。
本プロジェクトで使用したJ-クレジットの方法論は、「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」で、鶏・豚・牛の家畜の排せつ物の強制発酵設備を導入する事により発酵の速度を上昇させ、CH4やN2Oを削減し、削減分をJ-クレジットとして認証させる仕組みです。
 
現状、約6割の農家が堆積発酵の管理を行っており、約半年間かけて発酵させるため労力がかかります。そこで、強制発酵設備等を導入する事により、GHG排出量を削減するとともに、畜産・酪農農家の作業工数を大幅に削減させることが可能です。しかしながら、強制発酵設備の導入は莫大な設備導入コストが掛かるため、本方法論を活用することができる畜産・酪農農家はほとんどいません。そこで、Green Carbonは一部強制発酵設備の導入費用、J-クレジット登録・申請・認証費用などを内包したプロジェクト出資型の酪農プロジェクトを構築することで、設備導入コストを解決し、上述した１.～３.の課題解決にも寄与させました。さらに、本プロジェクトで連携する畜産・酪農農家にもJ-クレジットの販売収益を分配することで、副収入にも寄与します。
〇「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出の仕組み
◆本プロジェクトのインパクト
▼創出量
国内の畜産・酪農分野でのJ-クレジットは、これまで累計で187tにとどまっていました。本プロジェクトでは、認証対象期間約9カ月分の申請において、6,749t-CO2を創出。この数字は、乗用車約2,900台分の年間排出量に相当します。今後も農家数の拡大に伴い、さらにクレジット創出量が増えていく見込みです。
▼仕組み：日本初「プログラム型」認証でスケール化
2025年1月、Green Carbonは同方法論で、日本初となるプログラム型のプロジェクトとして登録を完了。通常型では個別申請が必要なところ、プログラム型では複数農家を一括登録できるため、北海道から全国への横展開が飛躍的にスピードアップします。同方法論では、強制発酵設備の導入、放牧、バイオガス発電といった様々な取り組みが対象となりますが、Green Carbonのクレジット創出ノウハウを生かして、様々な取り組みを一括で申請を行っております。
▼エコシステム：金融×乳業×農家が一体となった産業モデル
地方銀行の紹介を起点に、雪印メグミルク、北海道銀行、北洋銀行・酪農メガファーマ・機器メーカーが連携し、J-クレジットの創出から販売までが一気通貫で回る産業エコシステムを構築しました。※本プロジェクトで発行したJ-クレジットは今後販売予定。
◆本プロジェクト参加による酪農家のメリット
▼副収入取得
J-クレジット販売収入が、これまでになかった"環境価値の副収入"として農家に還元され、補助金依存ではない、持続可能な収益の柱となります。
▼工数削減（手間が減る）
現状、約6割の農家が堆積発酵の管理を行っており、約半年間かけて発酵させるため労力がかかります。そこで、強制発酵設備を導入する事で酪農農家の工数を半減させることができます。
▼悪臭抑制（においが減る）
家畜からの臭いの問題は社会的な課題となっており、特に飼育頭数が多い酪農農家の近隣住人への影響は大きく、大型農家では苦情発生率が10%を超える結果も出ています。また、苦情の発生件数が多いため、市町村単位で悪臭対策に講じる自治体も出てきています。発酵の効率化により悪臭が低減します。近隣住民との関係改善や、従業員の労働環境向上にも寄与します。
○従来の堆積発酵
○強制発酵設備
Green Carbonは、本プロジェクトを皮切りに、畜産分野におけるカーボンクレジット創出を全国へ拡大していきます。
 
2030年目標 畜産（乳牛・肉牛・豚）分野で20万t-CO2のクレジット創出
展開エリア 北海道から東北・全国への横展開を加速
長期ビジョン 北海道を中心に単年20万t削減プロジェクトの実現
2026年度には畜産・酪農由来のJ-クレジットを15,000t創出する予定であり、今後も環境負荷低減と一次産業の持続的成長を両立するモデルの構築を推進してまいります。
※1：J-クレジット制度「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」について：
 鶏・豚・牛の家畜の排せつ物に強制発酵設備を導入することにより発酵速度を上昇させ、発酵過程で発生するメタン（CH₄）や一酸化二窒素（N2O）を削減し、その削減分をJ-クレジットとして認証する仕組みです。
 
 
◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立　　　　：2019年12月 12日
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/
 
 
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
 
 
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