ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、「電子署名及び認証業務に関する法律*1」に基づき、公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者*2として、主務大臣認定を取得したことをお知らせいたします。

今回、対象となったサービスであるLiquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、eKYC市場シェア6年連続No.1 *3のサービスです。

*2　デジタル庁  プラットフォーム事業者一覧及び事例一覧

*3 　ITR「ITR Market View」：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2024年度予測）

「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）*4」に基づき、国と地方公共団体が共同で運営・管理する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）により運営されています。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことを公的に確認するためのサービスです。

JPKIは、Japanese Public Key Infrastructureの略称です。

*4　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）

デジタル庁：公的個人認証サービス（JPKI）https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/jpki-introduction#guidance1

総務省：公的個人認証サービスによる電子証明書

公的個人認証サービスの利用にあたり、電子証明書の有効性を確認する事業者は、公的個人認証法に基づき、主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者（PF事業者）」になる必要があります。

プラットフォーム事業者は、電子証明書の有効性確認の機能をプラットフォームとして、他の事業者に提供できます。

マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/jpki-introduction/mynumbercard-user-list

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供