中国銀行(岡山市 頭取 加藤 貞則)では、フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)と共同で、法対応における心理的・実務的負担をゼロにすることを目指す「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました。
 
1.背景
法改正は、社会課題の解決やより良い社会へのアップデート(進化)のためにおこなわれるものですが、多くのお取引き先企業にとっては、相次ぐ法改正への対応が大きな実務負担となっているのが実情です。
お取引き先企業が法対応という「守り」の業務に忙殺される状況を解消し、前向きな挑戦ができる環境を構築いただけるよう、freeeと共同で以下の取組みを実施します。
 
2.「法対応の悩みゼロ」を推進する「3つの習慣」
法改正を「負担の大きい特殊業務」から「日常のポジティブな業務」へと変えるため、freeeが「毎月・四半期・年間」のサイクルで提供する以下3つのコンテンツについて、当行お取引き先企業への情報提供をおこないます。
取組み 概要
【毎月】
 法対応ガイド
・フリー株式会社が提供する無料オンラインサービス。 
毎月情報が更新され、自社で対応が必要な法改正について最新の内  容を把握できる。
【四半期】
 最新法対応サミット
四半期ごとに開催される参加費無料のオンラインイベント。 
・最新の法対応について関係省庁や社労士・税理士などの専門家が解説する。
【年間】
 法対応カレンダー
・改正法の施行日など年間スケジュールやお役立ち情報が記載された、管理部門担当者必携の卓上カレンダー。
【4半期に1度の、管理部門のための必聴講座 最新法対応サミット2025 in Winter】
開催日時 2026年2月18日、19日、20日、24日、25日
各日13:00~17:00
※すべて同一の内容です
開催方法 オンライン
参加費 無料
登壇者 ・厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 渡邉拓 氏
・税理士法人アトラス総合事務所 税理士 黒川洋介 氏
・辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役 菊池典明 氏
・日本社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 山口友佳 氏
・ユニヴィス法律事務所目黒オフィス 弁護士 五十嵐良平氏
・フリー株式会社 freee法対応ガイド プロダクト・コンテンツ開発担当 高橋佑誠 氏
主催 フリー株式会社
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当行では引続き、地域企業のみなさまの持続的な成長を支えるパートナーとして、経営課題の解決に貢献できる情報提供やサービスの拡充に努めてまいります。
 
 
株式会社 中国銀行
電話番号:086-223-3111
広報センター 岡嶋(内線2255)