このたび、退職代行サービス「モームリ」を展開する運営会社アルバトロスの代表取締役社長・谷本慎二氏（37）とその妻が、報酬目的で、弁護士・弁護士法人でないにもかかわらず退職交渉に関する法律事務を弁護士らに紹介した疑いにより、警視庁に逮捕されたとの報道に接しました。
弁護士として、そして法律の専門家として、私たちはこの出来事を重く受け止めています。こうした報道によって、「退職代行」という仕組みそのものが違法・危険・グレーなものという印象を持たれやすくなっています。しかし、本来の「退職代行」は、適切な資格を有する者に直接依頼してなされる限り、労働者の「退職の自由」を守るための正当なものであり、誤ったイメージで否定されるべきものではありません。
 
アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は、弁護士としての立場から、退職代行の正しい理解を広げ、安心して利用できる環境づくりに取り組む方針を明らかにします。
 
■弁護士が担う「退職代行」は、権利を守るための仕組み
退職は、労働者に認められる当然の権利です。しかし、実際には、「辞めたいけれど言い出せない」「会社と揉めたくない」「精神的にもう限界」という方が少なくありません。そうした中で、退職代行は「自分の意思を安全に伝えるためのもの」として、社会に必要とされています。
 
ただし、退職時のやり取りには、有給休暇や未払い賃金、退職金など、法律上の交渉が伴います。弁護士・弁護士法人ではない民間業者が有償で交渉を行えば、弁護士法に抵触するおそれがあり、依頼者の退職が無効になるケースもあります。弁護士による退職代行は、法に基づいた正式な代理交渉ができる唯一の手段です。私たちは、法的に守られた形で、安心して「辞める」という選択ができる社会をつくっていきたいと考えています。
 
■ 「何もしないからの解放」―行動できない人の背中を押すために
アディーレがこの分野に取り組む背景には、私たちの理念である「何もしないからの解放」があります。これは、「弁護士に相談するのは大げさだ」「費用が心配」とためらう人を一人でも減らしたいという想いです。退職したくても声を上げられず、誰にも頼れないまま苦しんでいる人がいます。私たちは、そうした方が安心して一歩を踏み出せるよう、法の力で「行動できる環境」を整えることを使命としています。
 
退職代行という取り組みは、その理念を最も具体的に形にしたものです。退職代行は「逃げ」ではありません。むしろ、「何もできずに苦しんでいた人が、自分の人生を取り戻すための行動」です。私たちは、この制度を正しく伝え、誤解や偏見から解き放つ努力を続けていきます。
 
■ 利用者の不安解消に向けた緊急の支援措置
本件報道により、すでにモームリに退職代行を依頼している方、また依頼を検討していた方の中には、「このまま退職できるのか」「違法にならないのか」という不安を抱えている方も少なくありません。
アディーレ法律事務所では、そうした方を守るため、緊急支援措置として、2026年2月4日～2月10日の期間、先着100名様限定で「弁護士による退職代行費用を1,100円（税込）」で提供いたします。
本措置は、弁護士が直接対応することにより、法的に確実かつ安全な退職を実現するための救済策です。
 
■代表弁護士コメント
弁護士として、今回の逮捕というニュースを非常に残念に思います。しかし、私たちはこの機会を「退職代行そのものの正しい理解を広げる契機」にしたい。退職代行は本来、働く人が法に守られながら次の人生に進むためのものです。非弁行為や非弁提携は当然許されない一方で、弁護士がこれまで、退職代行に関し十分な情報や、サービスを提供できていなかったことが、問題の背景にあると考えております。アディーレは今後も、「何もしないからの解放」の理念のもと、正しい退職代行のあり方を社会に発信し続けていきます。
代表弁護士：鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）
 
■「弁護士費用で損をさせない」保証事務所制度
弁護士に相談するハードルの一つが、費用への不安です。アディーレでは、成果が得られなかった場合に弁護士費用を全額返金する「保証事務所」制度を導入しています。「相談して損をするかもしれない」という不安をなくし、誰もが安心して弁護士に頼ることができるように。この制度は、費用面のリスクをなくすだけでなく、「法的支援をためらわない社会」を実現するための仕組みでもあります。
 
【今後の展望】