大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年1月31日に締め切られたGHGプロトコルの 「Scope 2 Public Consultation」 に対し、改定の方向性に賛同するとともに、日本固有の再生可能エネルギー調達環境や企業の実務実態を踏まえた建設的な意見を提出しました。

当社は、ネットゼロの実現に向けた取り組みを前進させるためには、気候変動対策としての効果を重視しながら、各国・地域の電力市場や企業実務において実装可能な制度設計とすることが重要であるとの立場から、本パブリックコメントに対応しています。